有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日(2021年6月25日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力から、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を果たすために、より一層のグループ一体経営「One Hirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループに限定される事象ではないものの、2020年以降の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の中止や先送りなどは、当社グループの経営環境にも影響をおよぼしており、不可避な経営課題と認識しております。
このような状況下において、当社は、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図り、グループ各社との連携や現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大などに取組むことによって、企業運営を進めてまいりました。
しかしながら、変化を続けるコロナ社会を見据えた変革は容易ではなく、特に現地調達・現地生産については、慎重かつ大胆な議論が必要であり、体制を強化したうえでの方針決定が急務と考えております。
また、日本を含む世界各国での緊急事態宣言や国を跨ぐ渡航禁止などの対策に対しては、当社グループでは在宅勤務やWEB会議システムなどの活用、生産現場におけるオンライン立ち合いなど、新型コロナウイルスの影響を極小化すべく対策を講じております。これらの対応による一定効果は確認できておりますが、新型コロナウイルスの更なる感染拡大の可能性を見据え、お客様の設備投資計画を円滑に進めることが当社の使命と認識し、お客様に寄り添った対応に努めてまいります。
2018-2020年度中期経営計画のグループスローガンとして、「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータへ」を掲げて、経営基盤の強化や継続的な成長に向けて取組みましたが、数値目標に掲げた連結売上高1,000億円台の定着および営業利益率10%以上に対しては、大幅な未達となりました。当該中期経営計画未達に関しましても課題と認識しております。
新中期経営計画策定に向けて、ESG経営の実践に全力で取組んでまいります。当社はESG経営の実践は大きなビジネスチャンスであり、企業価値向上のため、役職員が一丸となり職務に取組む必要があると認識しております。
今後、新中期経営計画の策定および課題に対して、取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年度は、中期経営計画の最終年度であり、同時に新中期経営計画の策定年度でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な影響により、当社グループを取巻く事業環境についての先行きを見通すことが困難な状況を勘案し、新中期経営計画の策定を1年延期することとしました。これに伴い、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標については、現時点では未決定であります。