有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の監査等委員4名により構成されています。
1)監査等委員会の組織、人員
各監査等委員の経験および知見は以下のとおりです。

役職名	氏名	経験および知見
取締役 常勤監査等委員	大塚 直哉	株式会社肥後銀行に、通算36年にわたり勤務し、執行役員監査部長等、同行の監査業務、経営業務に従事し、退任後も同行の関係会社である株式会社百花園および株式会社合志百花園ファームにて代表取締役社長を務め、企業経営に関する豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	今村 憲	企業法務等を取扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	遠藤 恭彦	CFE(公認不正検査士)であり、新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等を歴任し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	岡部 麻子	公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて会計監査等に通算24年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。

2)監査等委員会の運営状況
・監査等委員会の開催頻度および各監査等委員の出席状況

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
取締役 常勤監査等委員	大塚 直哉	13回	13回	100%
社外取締役 監査等委員	今村 憲	18回	18回	100%
社外取締役 監査等委員	遠藤 恭彦	18回	18回	100%
社外取締役 監査等委員	岡部 麻子	18回	18回	100%

平均所要時間:1時間12分
(注)常勤監査等委員大塚直哉は、2025年6月26日開催の第74回定時株主総会にて選任されたため
同日以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
・2025年度における具体的な検討事項等(主な付議事項)

決議事項 19件	監査等委員会監査計画、監査等委員会予算、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績連 動報酬案に対する監査等委員会の意見決定、社内取締役(監査等委員である取締役を除く)の固 定報酬案に対する監査等委員会の意見決定、監査等委員会規則改正、監査等委員会監査等基準改 正 等
同意事項 1件	会計監査人の報酬決定に関する監査等委員会同意
協議事項 2件	監査等委員である取締役の報酬協議、監査等委員会監査計画事前協議
報告事項 61件	月次監査活動結果報告、期中監査結果報告、指名・報酬諮問委員会検討状況報告、内部監査部 監査結果報告、内部監査計画報告、コンプライアンス実態調査結果報告、内部通報案件報告、監査法人期中レビュー結果概要報告、重要検討課題への対応状況報告、監査等委員会実効性評価 結果報告、「2024年度監査等委員会提言事項」に対する回答状況報告 等

3)監査等委員会の活動状況
監査等委員4名は、監査等委員行動原則を基に、基本的姿勢である「経営課題の発見」に注力し、各人の専門性と多様な視点で、個別にまたチームとして助言・提言をおこない、当社の企業価値向上および毀損抑止に貢献するよう努めております。
・2025年度監査の基本方針

監査の基本方針

平田機工監査等委員会は、内部監査人、会計監査人との連携を更に深め、Hirataグループとして健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なグループガバナンス体制を確立することを目指し、「企業価値の最大化及び毀損防止」を支えることを基本方針とする。

・2025年度重点監査項目及び実施した主な監査活動

重点監査項目	実施した主な監査活動
(1)ERM(全社リスクマネジメント)強化への取組み状況	①グループガバナンス体制の整備運用状況 ②人的資本リスクへの対応状況
(2)経営戦略取組み(企業価値向上へ向けた取組み)状況	①新中期経営計画の実効性管理状況 ②資本コストや株価を意識した経営の推進状況 ③人材(人的資本経営)戦略の推進状況
(3)取締役会実効性向上への取組み強化状況	①取締役会の実効性向上と改善施策のモニタリング ②指名・報酬に係る取締役会議論の深堀り ③経営会議ほか社内重要会議の質的向上
(4)当社が対処すべき重要課題への取組み状況	①量産品に係る品質管理体制の整備運用状況 ②新基幹システム移行に関する進捗状況 ③在庫管理、工場管理に係る改善状況 ④購買活動の適切性状況 ⑤キャッシュ創出力の強化(回収条件の改善)状況 ⑥投資家との建設的な対話に資する情報開示の高度化 ⑦IR戦略の実行状況(新体制移行後の対応状況)
(5)過年度提言事項に対する 改善状況	①監査等委員会提言事項に対する取締役会及び社内重要会議での議論の状況 ②改善施策の進捗管理とPDCAサイクルの適正運用 ③担当取締役 (担当役員) との定期ミーティングの開催

(●:役割による出席、〇:任意の出席、△:オブザーバーとして出席)

	2025年度活動実績	実施回数	監査等委員
			常勤	非常勤
①	取締役会への出席	14回	●	●
②	指名・報酬諮問委員会への出席(注)1	7回	△	-
③	経営会議その他社内重要会議への出席(注)2	50回	●	〇
④	代表取締役社長ほか各取締役との意見交換会	4回	●	●
⑤	その他監査等委員会主催の意見交換会	5回	●	●
⑥	監査等委員往査	26回	●	〇
⑦	内部監査部門との情報共有及びディスカッション	18回	●	●
⑧	会計監査人との情報共有及びディスカッション(注)3	9回	●	●
⑨	取締役職務執行確認書の受入れおよび協議	1回	●	●

(注)1. 指名・報酬諮問委員会における取締役等の選解任・報酬等の決定に関する審議内容について、
監査等委員会の場で常勤監査等委員より毎回の内容報告を受けるなど、コーポレート・ガバナ
ンスの更なる強化に努めました。
2. 2025年度に3回開催されたサステナビリティ推進委員会に監査等委員が出席し、適宜意見提言
をおこないました。
3. 監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人より四半期毎に候補となる事項と
その監査状況、年度末に決定プロセス、決定理由および文案(連結・単体)の内容に関する説
明を受け、監査等委員会からも意見、提言をおこなう等、慎重に検討を重ねました。
4)監査等委員会の実効性評価
当社監査等委員会は、持続的な企業価値の向上を実現するための監査活動はどうあるべきかの議論を重ねながら、毎年1回定期的に実効性評価を実施し、その評価結果を次年度の監査活動に反映させております。

項目	2025年度実効性評価
対象者	監査等委員である取締役1名及び社外取締役3名
評価方法	無記名方式によるアンケート(2025年12月～2026年1月実施) 外部専門機関を活用し集計、分析、他社比較等実施
主な評価項目	1.監査等委員会の規模・構成、監査等委員の選解任プロセス 2.監査等委員会の審議項目・審議内容・審議に必要な時間の確保 3.監査等委員会資料の提供時期・内容、監査等委員の支援体制 4.内部監査部、会計監査人及びグループ会社監査役との連携体制 等

今回の評価結果では、各項目において高い評点を得ており、当社監査等委員会は総じて有効に機能しており、実効性は認められると判断いたしました。今後、企業価値向上に資する監査等委員会として更なる実効性向上へ取組んでまいります。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部(5名)を設置しております。当事業年度においては、リスクアプローチの観点から選定した子会社3社を含む合計11部署に対して業務監査を実施し、内部統制状況などの評価、改善施策の提言等をおこなっております。監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会に対し月次で報告するとともに定期的に取締役会に報告し、内部監査の実効性を確保しております。また、初めての取組みとして労務管理を対象としたテーマ監査を実施し、労務関連法令への対応状況、勤怠管理および人事・労務に係る内部統制状況などの評価、改善施策の提言等をおこなっております。監査員の専門性向上へ向けては、引き続き資格取得や教育受講に積極的に取組んでおります。
監査等委員会および会計監査人とは、適宜情報交換会をおこない、監査に関する情報を共有しております。また、監査等委員との同時監査において事前検討や監査結果レビューを合同実施することにより、監査の有効性および効率性の向上を図っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
36年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 與直、前田 拓哉
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名 その他 31名
5)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任いたします。
また、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任あずさ監査法人が「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任を決議いたしました。
6)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査等委員会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2026年3月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	54,500	-	55,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	54,500	-	55,500	-

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	13,529	-	11,594
連結子会社	8,265	14,232	3,450	7,844
計	8,265	27,761	3,450	19,438

当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法
第399条第1項および第3項の同意をおこなっております。