#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が741,427千円減少し、利益剰余金が478,122千円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2014/08/12 9:20
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 欧州におきましては、欧州市場の景気回復の兆しが見られ、自動車関連設備および家電関連設備を中心とした案件の引合い状況に改善の動きが見られるものの、売上につきましては未だ低調に推移しました結果、売上高は1億5百万円(前年同期比68.8%増)、営業損失は16百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21億74百万円減少し、561億77百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少13億32百万円、受取手形及び売掛金の減少18億16百万円、仕掛品の増加13億23百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて22億94百万円減少し、368億63百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少5億8百万円、短期借入金の減少11億69百万円、未払費用の減少2億92百万円、前受金の増加6億99百万円、退職給付に係る負債の減少9億16百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5%から34.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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