四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国や欧州におきましては、緩やかな景気回復が継続しておりますが、中国など新興国経済の成長の鈍化や地政学的リスクなどによる景気の下振れリスクが依然として懸念される中で推移しました。一方、国内経済におきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、政府の経済・金融政策などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。
また、企業の設備投資につきましては、企業収益の改善により回復の兆しが見られるものの、依然として慎重な姿勢が続いており、本格的な回復には至っておりません。加えて、競合企業とのコスト競争など厳しい事業環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、事業拡大が期待できる市場や分野への積極的な展開を図るために国内・海外のグループ各社との連携による営業活動を強化し、受注量の拡大や、現地調達、現地生産量の最適化など市場の変化に柔軟に対応しながら、更なるグローバルな生産供給体制の構築を図ってまいりました。
また、国内生産におきましては、事業環境および負荷状況に応じ、内部リソースを最大活用することで生産効率および内製化率の向上を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は87億40百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業損失は2億17百万円(前年同期は1億94百万円の営業利益)、経常損失は2億53百万円(前年同期は1億77百万円の経常利益)、四半期純損失は2億5百万円(前年同期は77百万円の四半期純利益)となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
1)自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、北米市場および中国市場の堅調な自動車の需要拡大や欧州市場におきましても緩やかな回復の兆しが見られる中、主力となる北米市場向けのパワートレイン関連設備、国内メーカーの海外での設備投資案件に加え、新規のお客様からの受注などにより、受注状況につきましては、着実に積み増しておりますが、売上高につきましては、売上時期の谷間にありました結果、売上高は19億42百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
2)半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、スマートフォン・タブレット端末などのモバイル関連機器が市場を牽引するものの、依然として半導体市況の先行き不透明感は払拭できない状況で推移しており、シリコンウェーハ搬送設備案件におきましては、受注、売上とも低調でありました。また、製造受託案件につきましても受注の遅れなどが影響しました結果、売上高は26億91百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
3)家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、国内での安定的な買換え需要や新興国での経済成長を背景とした家電普及率の拡大など需要増が見込まれる中、白物家電を中心とした堅調な受注に支えられました結果、売上高は25億43百万円(前年同期比131.8%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
1)日本
日本におきましては、受注状況としては堅調に推移しておりますが、自動車関連生産設備事業での売上時期の谷間にあったことや半導体関連生産設備事業における製造受託案件の受注の遅れなどにより売上が低調に推移しました結果、売上高は65億12百万円(前年同期比15.0%減)、営業損失は1億43百万円(前年同期は1億91百万円の営業利益)となりました。
2)アジア
アジアにおきましては、家電関連設備および自動車関連設備などの案件を予定どおり売上げましたが、売上案件における原価の増加などが影響しました結果、売上高は18億23百万円(前年同期比208.7%増)、営業損失は19百万円(前年同期は1億26百万円の営業利益)となりました。
3)北米
北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心とした引合いは堅調でありますが、予定した案件の売上時期の延期などが影響しました結果、売上高は2億98百万円(前年同期比5.0%減)、営業損失は91百万円(前年同期は61百万円の営業損失)となりました。
4)欧州
欧州におきましては、欧州市場の景気回復の兆しが見られ、自動車関連設備および家電関連設備を中心とした案件の引合い状況に改善の動きが見られるものの、売上につきましては未だ低調に推移しました結果、売上高は1億5百万円(前年同期比68.8%増)、営業損失は16百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21億74百万円減少し、561億77百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少13億32百万円、受取手形及び売掛金の減少18億16百万円、仕掛品の増加13億23百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて22億94百万円減少し、368億63百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少5億8百万円、短期借入金の減少11億69百万円、未払費用の減少2億92百万円、前受金の増加6億99百万円、退職給付に係る負債の減少9億16百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5%から34.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。