有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて285億64百万円増加し、882億46百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加6億79百万円、受取手形及び売掛金の増加186億93百万円、電子記録債権の増加59億35百万円、機械装置及び運搬具の増加5億80百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて225億77百万円増加し、606億74百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加40億17百万円、電子記録債務の増加50億17百万円、短期借入金の増加56億93百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少21億20百万円、未払法人税等の増加19億82百万円、前受金の増加23億4百万円、長期借入金の増加51億1百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.6%から30.9%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要]」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車関連生産設備事業や半導体関連生産設備事業における堅調な受注に支えられました結果、売上高は、805億42百万円(前期比51.8%増)となりました。一方、損益面におきましては、売上高が拡大する中において、グループ全体として生産リソースの最適化による内製化推進や仕入体制の見直しなど、生産効率の向上により売上原価率の低減を図ったことで、営業利益は82億47百万円(前期比182.0%増)となりました。
営業外収益は、受取利息、配当金などにより2億7百万円、また、営業外費用は、支払利息、為替差損などにより4億15百万円となりました。その結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は2億8百万円の損失計上となり、経常利益は80億39百万円(前期比184.5%増)となりました。
特別利益は、旧東京本社の売却に伴う固定資産の売却益などにより3億75百万円、また、特別損失は、固定資産売却損および除却損などにより14百万円となりました。その結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は3億61百万円の利益計上となり、税金等調整前当期純利益は84億円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などを差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は58億91百万円(前期比243.9%増)となりました。