四半期報告書-第64期第3四半期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国や欧州におきましては、緩やかな景気回復が継続しておりますが、米国の金融緩和縮小の影響や欧州の債務問題などで不透明感は払拭できない状況でありました。また、中国など新興国経済は、成長の鈍化や地政学的リスクなどによる景気の下振れリスクが依然として残る中で推移しました。一方、国内経済におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎはじめ、円安や原油安に加え、政府の経済・金融政策などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、企業の設備投資については、依然として新規投資に対しては慎重な姿勢を堅持するなど厳しい状況ではありますが、企業業績の改善を背景として設備投資において増加基調となっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、事業拡大が期待できる市場や分野への積極的な展開を図るために国内・海外のグループ各社との連携による営業活動を強化し、受注量の拡大や、現地調達、現地生産量の最適化など市場の変化に柔軟に対応しながら、更なるグローバルな生産供給体制の構築を図ってまいりました。また、国内生産におきましては、事業環境および負荷状況に応じ、内部リソースを最大限に活用することで生産効率および内製化率の向上を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は345億41百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は13億11百万円(前年同期比110.8%増)、経常利益は12億28百万円(前年同期比104.7%増)、四半期純利益は6億67百万円(前年同期比80.6%増)となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
1)自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、北米市場および中国市場における自動車の需要拡大や欧州市場におきましても回復の兆しが見られる中、主力となる北米市場向けのパワートレイン関連設備や国内部品メーカー向け設備など、受注状況につきましては、着実に積み増しておりますが、売上高につきましては、売上時期の谷間にありました結果、売上高は102億54百万円(前年同期比31.6%減)となりました。
2)半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、スマートフォン・タブレット端末などのモバイル関連機器が市場を牽引するものの、依然として半導体市況の先行き不透明感は払拭できない状況で推移しており、シリコンウェーハ搬送設備案件におきましては、受注、売上とも低調でありましたが、製造受託案件などを予定どおり売上げました結果、売上高は109億99百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
3)家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、国内での安定的な買換え需要や新興国での経済成長を背景とした家電普及率の拡大など需要増が見込まれる中、白物家電を中心とした案件の堅調な受注に支えられました結果、売上高は82億71百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
1)日本
日本におきましては、自動車関連生産設備事業では売上時期の谷間にあったことで低調に推移しましたが、半導体関連生産設備事業における製造受託案件などを予定どおり売上げました。一方、損益面では、内部リソースの活用による内製化の拡大など、原価率の改善を進めてまいりました結果、売上高は273億59百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は10億7百万円(前年同期は85百万円の営業利益)となりました。
2)アジア
アジアにおきましては、家電関連設備および自動車関連設備などの案件を予定どおり売上げましたが、売上案件における原価の増加などが影響しました結果、売上高は51億41百万円(前年同期比73.1%増)、営業利益は1億16百万円(前年同期比73.5%減)となりました。
3)北米
北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心とした案件を予定どおり売上げました結果、売上高は17億8百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は1億69百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
4)欧州
欧州におきましては、欧州市場の景気回復の兆しが見られ、自動車関連設備および家電関連設備を中心とした案件の引合い状況に改善の動きが見られるものの、売上につきましては未だ低調に推移しました結果、売上高は3億32百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は6百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21億39百万円増加し、604億91百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少7億66百万円、受取手形及び売掛金の増加4億30百万円、仕掛品の増加24億35百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて13億4百万円増加し、404億61百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加28億77百万円、短期借入金の減少29億77百万円、前受金の増加12億17百万円、流動負債その他の増加13億30百万円、退職給付に係る負債の減少12億65百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5%から32.7%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。