#1 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、企業業績の改善を背景として、企業の設備投資は増加傾向となっておりますが、依然として新規投資に対しては慎重な姿勢を堅持するなど厳しい状況で推移する中、今年度は、中期経営計画「PLUS ONE 61」(平成24年度～平成26年度)の最終年度として、事業拡大が期待できる市場や分野へ注力してまいりました。特に、国内・海外のグループ各社との連携による営業活動を強化し、受注量の拡大やコスト競争力に対応するための現地調達、現地生産比率を高めるなど市場の変化に柔軟に対応しながら、グローバル生産供給体制の強化を図ってまいりました。また、国内生産への取組みとしまして、事業環境および負荷状況に応じ、内部リソースを最大限に活用することで生産効率および内製化率の向上を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は521億45百万円(前期比10.6%増)となり、営業利益は21億23百万円(前期比23.2%増)、経常利益は19億62百万円(前期比18.3 %増)、当期純利益は9億46百万円(前期比12.6%増)となりました。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
2015/06/25 9:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、自動車関連生産設備事業や家電関連およびその他生産設備事業における堅調な受注に支えられました結果、521億45百万円(前期比10.6%増)となりました。一方、損益面におきましては、売上高の増加に加え、生産効率の向上による売上原価率の低下努力などにより、営業利益は21億23百万円(前期比23.2%増)となりました。
営業外収益は、受取利息、配当金など1億54百万円、また、営業外費用は、支払利息など3億15百万円となりました。その結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億61百万円の損失計上となり、経常利益は19億62百万円(前期比18.3%増)となりました。
特別利益は、固定資産の売却益など6百万円、また、特別損失は、減損損失など33百万円となりました。その結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は27百万円の損失計上となり、税金等調整前当期純利益は19億35百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などを差し引き、当期純利益は9億46百万円(前期比12.6%増)となりました。
2015/06/25 9:15