新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

成29年6月28日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券の取得勧誘または売付け勧誘等)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書

2018/06/27 9:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、取締役および監査役の退職慰労金につきましては、平成26年6月開催の株主総会において廃止を決議しております。
ストックオプションは平成29年6月27日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権の公正価格を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
役員報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として社外取締役を含むメンバーで構成される「指名報酬諮問委員会」において審議することとしており、報酬決定プロセスの透明性向上を図っております。

2018/06/27 9:03

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成29年6月27日	平成30年6月26日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く。)8名当社子会社の取締役 1名当社の従業員 6名	当社取締役(社外取締役を除く。)10名当社の従業員 3名
新株予約権の数 ※	99個	108個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(注)1 ※	普通株式 9,900株	普通株式 10,800株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	株式1株当たりの払込金額1円
新株予約権の行使期間 ※	平成29年7月15日から平成34年7月14日まで	平成33年7月14日から平成35年7月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(注)2 ※	発行価格 11,814円資本組入額 5,907円	―
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」といいます。)は、当社普通株式100株とする。

2018/06/27 9:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、剰余金の配当を受ける権利並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/27 9:03

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/27 9:03

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 当社は、平成29年5月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月14日付で、公募による自己株式1,000,000株の処分を実施いたしました。また、平成29年7月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/27 9:03

#7 配当に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

2018/06/27 9:03

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の付与)
当社は、平成30年6月26日開催の臨時取締役会において、当社取締役および従業員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

2018/06/27 9:03

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	6,988
(うち新株予約権 (株))	(-)	(6,988)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/06/27 9:03