当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、雇用拡大や個人所得の改善に加え、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加など、景気は堅調さを維持しております。欧州におきましても、好調な外需により景気拡大が継続しております。中国におきましては、輸出の増加や底堅い個人消費により景気は持ち直しの動きを維持しております。国内経済におきましては、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移しており、穏やかな回復基調が持続しております。一方、米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、受注・生産・開発体制の強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車(EV)関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。一方で、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連の設備投資が慎重化するなどの影響により、当第1四半期連結累計期間における生産および売上高とも前年同期と比較すると、低調に推移する結果となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は146億21百万円(前年同期比43.6%減)となり、営業利益は14億71百万円(前年同期比53.7%減)、経常利益は16億91百万円(前年同期比45.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億23百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
2018/08/13 9:14
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