四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、雇用拡大や個人所得の改善に加え、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加など、景気は堅調さを維持しております。欧州におきましても、好調な外需により景気拡大が継続しております。中国におきましては、輸出の増加や底堅い個人消費により景気は持ち直しの動きを維持しております。国内経済におきましては、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移しており、穏やかな回復基調が持続しております。一方、米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、受注・生産・開発体制の強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車(EV)関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。一方で、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連の設備投資が慎重化するなどの影響により、当第1四半期連結累計期間における生産および売上高とも前年同期と比較すると、低調に推移する結果となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は146億21百万円(前年同期比43.6%減)となり、営業利益は14億71百万円(前年同期比53.7%減)、経常利益は16億91百万円(前年同期比45.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億23百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
1)自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、米国市場および中国市場の成長鈍化が見られる一方、アジアを中心とした新興国市場が好調を維持しており、また、EVや自動車の電動化・高性能化による電子部品の需要が拡大する中、パワートレイン関連設備やEV関連設備、自動車部品関連設備などの受注状況につきましては、着実に積み増しておりますが、売上高につきましては、案件の売上時期の延期などにより、売上高は34億56百万円(前年同期比67.8%減)となりました。
2)半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、IoT関連の普及や人工知能(AI)を搭載した自動運転技術の進歩を背景に、半導体需要が拡大し、シリコンウェーハ搬送設備を概ね予定どおりに売上げました。一方で、有機EL関連の設備投資の手控えを背景に、有機EL蒸着装置案件の売上高が低調となりました。この結果、売上高は76億17百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
3)家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電を中心とした組立設備案件やタイヤ関連設備案件に一服感が見られ、低調に推移しました結果、売上高は30億97百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
1)日本
日本におきましては、自動車関連設備の売上時期の延期や有機EL関連の受注が減少した影響もあり、低調に推移しました結果、売上高は123億87百万円(前年同期比46.1%減)、営業利益は13億78百万円(前年同期比59.7%減)となりました。
2)アジア
アジアにおきましては、家電および自動車関連の案件を中心とした引合いは堅調でありますが、当初計画しておりました案件の売上時期の延期などの影響がありました結果、売上高は11億62百万円(前年同期比47.6%減)、営業利益は44百万円(前年同期比83.2%減)となりました。
3)北米
北米におきましては、自動車のパワートレインおよび自動車部品関連設備の売上高が堅調に推移しました結果、売上高は9億42百万円(前年同期比69.2%増)、営業利益は63百万円(前年同期は4億4百万円の営業損失)となりました。
4)欧州
欧州におきましては、EVの需要が高まる中、自動車関連設備の受注状況は改善しておりますが、当第1四半期連結累計期間におきましては、厳しい状況で推移しました結果、売上高は1億28百万円(前年同期比32.8%減)、営業損失は20百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億9百万円増加し、971億39百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加15億32百万円、受取手形及び売掛金の減少65億57百万円、電子記録債権の増加25億84百万円、仕掛品の増加29億16百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億42百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて22億7百万円増加し、509億56百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少19億12百万円、電子記録債務の増加11億75百万円、短期借入金の増加15億99百万円、長期借入金の増加10億17百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億98百万円減少し、461億83百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億23百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が13億34百万円減少したことであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.3%から47.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。