四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、各国でロックダウンや外出自粛などの行動抑制がおこなわれ、経済活動は急速に停滞し、深刻な景気後退に陥りました。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する警戒感に加え、米中対立の深刻化リスクなど、景気の先行きは不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、活動制限により個人消費や設備投資などが大幅に減少したほか、世界的な需要減少により輸出も減少しました。経済活動再開後は、雇用環境や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、設備投資に対しては慎重姿勢が残り、景気は緩やかな回復に留まりました。欧州におきましては、ユーロ圏の雇用・所得環境が悪化し、個人消費も冷え込みました。中国におきましては、世界に先駆けて経済活動を再開し、政府の景気政策を背景に、設備投資が堅調に推移しました。また、海外での経済活動再開などに伴い輸出も増加に転じ、景気は回復基調が続きました。わが国におきましては、緊急事態宣言により、経済活動が制限されたことで、個人消費や企業業績が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は経済活動が再開され、景気は底を打ちましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、既存事業の深耕・拡大および新規事業への進出に向けて、グループ各社と連携したグローバルな営業活動を展開し、現地調達・現地生産の推進や内製化の拡大など、コスト競争力の強化にも積極的に取組んでまいりました。また、かねてより建設を進めておりました新工場が完成し、稼働を開始したことにより、今後、更なる生産性の向上を図ってまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は328億円(前年同期比15.4%増)となり、営業利益は27億41百万円(前年同期比148.3%増)、経常利益は28億41百万円(前年同期比127.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億81百万円(前年同期比132.8%増)となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、渡航制限や顧客工場の操業停止などにより、海外での営業活動が制限されたことに加え、自動車市場の低迷を背景に完成車メーカーの設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、受注環境は厳しい状況が続きましたが、前期に受注した案件の生産が順調に進み、足元では電気自動車(EV)などの次世代車向け生産設備の受注が積み上がったことで、売上高は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は100億51百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第5世代移動通信システム(5G)の本格化や在宅勤務の拡大を背景にデータセンター需要が高まり、半導体装置メーカーからの継続的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連も需要が回復したことで、売上高は前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は166億円(前年同期比49.5%増)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他関連生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け生産設備の売上高が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響で白物家電生産設備の工事が延期となるなど、売上高が低調となりました。この結果、売上高は51億38百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、有機EL蒸着装置やシリコンウェーハ搬送設備などの半導体関連生産設備事業が牽引したことで、売上高・利益ともに前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は286億27百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は30億11百万円(前年同期比186.0%増)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、コロナ禍で営業活動や生産活動が制限され、自動車関連や家電関連の売上高が大幅に落ち込みました。この結果、売上高は16億81百万円(前年同期比45.3%減)、営業損失は52百万円(前年同期は6億68百万円の営業利益)となりました。
③北米
北米におきましては、完成車メーカーの操業停止や設備投資の延期・凍結などにより、売上高は低調となりました。利益面でも、原価管理の強化や経費削減などに努めたものの、厳しい状況となりました。この結果、売上高は18億5百万円(前年同期比1.3%増)、営業損失は89百万円(前年同期は4億67百万円の営業損失)となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車案件の売上高を計画通り計上しましたが、原価率の悪化により利益面では厳しい状況となりました。この結果、売上高は6億85百万円(前年同期比226.1%増)、営業損失は1億47百万円(前年同期は83百万円の営業損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて69億89百万円増加し、923億99百万円となりました。その主な内訳は、売上高の増加に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加37億3百万円、新工場の建設等による有形固定資産の増加21億56百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて54億70百万円増加し、438億86百万円となりました。その主な内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債(短期借入金、長期借入金)の増加67億44百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて15億19百万円増加し、485億12百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億81百万円および配当金の支払い4億15百万円により利益剰余金の増加13億66百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.4%から52.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億26百万円減少し、106億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、44億48百万円の減少(前年同期は54億15百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億34百万円に対し、売上高が増加したことによる売上債権の増加38億30百万円、たな卸資産の増加8億29百万円、仕入債務の減少8億51百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、新工場完成に伴う有形固定資産の取得による支出18億79百万円等により、19億55百万円の支出(前年同期は4億76百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、62億39百万円の収入(前年同期は45億23百万円の支出)となりました。主な要因は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことにより短期借入金の増加30億38百万円および長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出12億93百万円等によります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億41百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。