四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン普及により、先進国では経済活動の正常化が進んだものの、新興国ではワクチン普及が遅れ、活動制限による経済の停滞が続きました。また、世界的な半導体不足の影響が深刻化しており、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。米国におきましては、政府による経済対策やワクチン接種を背景に個人消費が増加し、設備投資も堅調に推移したものの、半導体を中心とした供給制約により製造業の回復は鈍化しました。欧州におきましては、ワクチン普及による活動制限の緩和で個人消費が回復し、製造業の設備投資も拡大傾向となりました。中国におきましては、輸出が拡大し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復したものの、半導体不足により自動車の生産・販売は落ち込みました。わが国におきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感が改善し、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られました。一方、コロナ禍で活動制限の緩和と強化が繰り返される中、個人消費は伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまいりましたが、輸送費や原材料の高騰もあり、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は325億88百万円(前年同期は328億円)となり、営業利益は25億27百万円(前年同期は27億41百万円)、経常利益は28億10百万円(前年同期は28億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億83百万円(前年同期は17億81百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比(%)を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電気自動車(EV)などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は133億2百万円(前年同期は100億51百万円)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第5世代移動通信システム(5G)の本格化や在宅勤務の普及などを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。一方、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連の売上高は高水準であった前年同期と比べると大きく減少しました。この結果、売上高は138億53百万円(前年同期は166億円)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、タイヤ関連の設備投資が一巡したことで、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は44億61百万円(前年同期は51億38百万円)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車のEV関連や半導体のシリコンウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移したものの、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少に転じました。また、輸送費や原材料の高騰により、利益は減少しました。この結果、売上高は279億85百万円(前年同期は286億27百万円)、営業利益は21億47百万円(前年同期は30億11百万円)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体メーカーの設備投資が増加したことで、シリコンウェーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しましたが、利益面では、一部の新興国で新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞に加え、原材料値上がりの影響で原価が悪化するなど、厳しい状況が続きました。この結果、売上高は26億4百万円(前年同期は16億81百万円)、営業損失は1百万円(前年同期は52百万円の営業損失)となりました。
③北米
北米におきましては、積極的な半導体メーカーの設備投資により、シリコンウェーハ搬送関連の売上高が堅調に推移しました。自動車関連についても、EV関連を中心に計画通り売上高を計上しましたが、前年同期からわずかに減少となりました。また、利益面では、収益性の高い案件を受注できたことで、前年同期から改善しました。この結果、売上高は14億81百万円(前年同期は18億5百万円)、営業利益は3億48百万円(前年同期は89百万円の営業損失)となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたが、高採算の案件が多かったことに加え、徹底したコスト削減により、利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は5億17百万円(前年同期は6億85百万円)、営業利益は75百万円(前年同期は1億47百万円の営業損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億9百万円増加し、952億4百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加8億54百万円、売上債権等(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)の増加9億63百万円、棚卸資産の増加11億29百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて4億24百万円増加し、412億19百万円となりました。その主な内訳は、未払費用の減少8億15百万円、前受金の増加12億51百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19億85百万円増加し、539億84百万円となりました。その主な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加3億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億83百万円および配当金の支払い6億74百万円により利益剰余金の増加16億25百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から56.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億54百万円増加し、135億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、15億93百万円の収入(前年同期は44億48百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億14百万円に対し、売上債権及び契約資産の減少14億88百万円、棚卸資産の増加19億89百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出2億27百万円等により、3億14百万円の支出(前年同期は19億55百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払額6億74百万円等により、8億35百万円の支出(前年同期は62億39百万円の収入)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。