四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の防疫対策と経済活動の両立が進む一方、原油価格の高騰や部材の供給制約に加え、ウクライナ情勢の緊迫化やロシアへの経済制裁の強化等の影響により、景気の先行きは、依然として、不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移しました。また、製造業の供給制約は継続しているものの、設備投資は拡大基調にあり、景気は回復傾向となりました。欧州におきましては、ロシアとの貿易取引の縮小に伴うエネルギー資源価格の高止まり等が経済の下押し要因となりました。中国におきましては、輸出が堅調に推移しましたが、ゼロコロナ政策に伴う活動制限の強化により個人消費が低迷し、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに回復基調となりましたが、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞等により、製造業の景況感は悪化傾向となりました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画(2022年度～2024年度)をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取り組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という4つの基本方針を掲げ、さまざまな施策に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、海外関係会社の活動制限が緩和されたことで、前年同期から売上高が増加しました。一方、利益面では、材料費や輸送費の値上がりにより原価率が上昇したため、前年同期から減益となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は167億39百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は10億11百万円(前年同期比24.3%減)、経常利益は11億52百万円(前年同期比11.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億17百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①自動車関連
自動車関連におきましては、世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取組みを背景に、電気自動車(EV)などへの設備投資が旺盛だったことで、売上高、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は62億98百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1億75百万円(前年同期は2億32百万円の営業損失)となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、第5世代移動通信システム(5G)対応やリモートワークなどの普及による半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が積極的におこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの受注および販売が好調に推移しました。一方、材料費や輸送費の高騰による影響で原価率が上昇し、前年同期から減益となりました。この結果、売上高は64億30百万円(前年同期比57.7%増)、営業利益は5億92百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ(FPD)関連や白物家電関連への設備投資が縮小したことに伴い、売上高も減少しました。この結果、売上高は35億36百万円(前年同期比28.7%減)、営業利益は2億51百万円(前年同期比63.5%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億46百万円増加し、1,034億32百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)の増加20億32百万円、棚卸資産の増加9億7百万円、関西工場の建設等による有形固定資産の増加6億76百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて34億42百万円増加し、479億89百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債(短期借入金、長期借入金)の増加39億6百万円、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少15億12百万円、契約負債の増加11億40百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億4百万円増加し、554億42百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億17百万円および配当金の支払い6億79百万円により利益剰余金の増加1億38百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加4億67百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から53.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。