有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善や個人消費の回復など、着実な拡大基調が続きました。欧州におきましては、一部で企業活動の停滞が見られたものの、底堅い個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が継続しました。中国におきましては、製造業で設備投資を抑制する動きが見られ、足元では輸出入が減少傾向に転じるなど、景気減速が鮮明になりました。国内経済におきましては、底堅い企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、受注・生産・開発体制強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車(EV)関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。しかしながら、高水準で推移しておりました有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連の設備投資が調整局面に入ったことや、自動車メーカーで内燃系パワートレイン関連の設備投資が慎重になったことなどを受けまして、当連結会計年度における売上高は773億2百万円(前期比17.9%減)となり、営業利益は62億49百万円(前期比33.3%減)、経常利益は63億6百万円(前期比31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億37百万円(前期比30.4%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されているとおりであります。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大を背景に、自動車部品関連設備の売上高は堅調に推移しました。一方で、内燃系パワートレイン関連の設備投資抑制の動きなどが影響しました結果、売上高は327億60百万円(前期比6.3%減)となりました。
②半導体関連生産設備事業 半導体関連生産設備事業におきましては、データセンター向け投資の一巡やスマートフォンの販売不振などを背景に、半導体市況の減速が懸念されるものの、足元ではシリコンウェーハ搬送設備を中心に予定どおり売上げました。また、中国における大型液晶パネル向けの設備投資が継続しておこなわれたことで、液晶パネル関連の売上高が堅調に推移しました。一方で、有機EL関連の設備投資が調整局面を迎えたことで、有機EL蒸着装置案件の売上高が前期を下回りました。この結果、売上高は259億39百万円(前期比30.5%減)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業 家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、住宅関連や家電関連への設備投資に一服感が見られました結果、売上高は167億80百万円(前期比4.5%減)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、有機EL関連を中心に受注高が低調であったことを受けまして、売上高、利益ともに前期を下回りました結果、売上高は581億50百万円(前期比21.4%減)、営業利益は50億85百万円(前期比39.4%減)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、家電関連の売上高が減少しましたが、利益面では、量産体制の整備など効率化による原価低減が図れました。この結果、売上高は80億30百万円(前期比12.3%減)、営業利益は11億6百万円(前期比73.6%増)となりました。
③北米
北米におきましては、下半期から自動車メーカーで設備投資を抑制する動きがあったことに加え、利益面も厳しい状況で推移しました結果、売上高は77億90百万円(前期比23.5%減)、営業損失は1億69百万円(前期は3億76百万円の営業利益)となりました。
④欧州
欧州におきましては、EV普及に向けた自動車メーカーの旺盛な設備投資を背景に、EV関連設備の売上高が増加しました。この結果、売上高は33億31百万円(前期比280.9%増)、営業利益は1億29百万円(前期は10百万円の営業利益)となりました。
(資産)
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて47億57百万円減少し、905億73百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少43億17百万円、電子記録債権の減少13億34百万円、たな卸資産の減少14億23百万円、建物及び構築物の増加24億34百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億85百万円減少し、439億63百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少27億40百万円、前受金の減少15億38百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、466億10百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の増加29億65百万円、自己株式の増加24億22百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.3%から50.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて24億14百万円増加し、113億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、105億79百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益62億15百万円に対して、売上債権が51億15百万円減少、たな卸資産が12億10百万円減少、前受金が13億50百万円減少、法人税等の支払額18億96百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出41億9百万円、定期預金の払戻による収入20億円等により、19億94百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、60億2百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少27億21百万円、長期借入による収入45億円、長期借入金の返済による支出38億72百万円、自己株式の取得による支出24億38百万円等によります。
(3)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関の長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は188億62百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億37百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比(%)
日本(千円)	58,693,826	79.4
アジア(千円)	8,131,956	93.5
北米(千円)	6,416,043	54.0
欧州(千円)	3,221,181	361.3
合計(千円)	76,463,008	80.2

(注)1.金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高	前期比(%)	受注残高	前期比(%)
日本(千円)	46,171,583	63.0	20,622,976	63.3
アジア(千円)	6,626,268	58.7	4,324,517	75.5
北米(千円)	6,020,386	80.2	3,823,628	68.4
欧州(千円)	3,589,231	359.2	815,104	146.3
合計(千円)	62,407,469	67.0	29,586,227	66.5

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比(%)
日本(千円)	58,150,826	78.6
アジア(千円)	8,030,234	87.7
北米(千円)	7,790,519	76.5
欧州(千円)	3,331,165	380.9
合計(千円)	77,302,745	82.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

相手先	金額(千円)	割合(%)
キヤノントッキ株式会社	20,722,604	22.0

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。