四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したことで、世界経済は回復傾向となりましたが、新たな変異株が確認され、世界的に感染が再拡大しました。また、半導体不足の影響が深刻化しており、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。米国におきましては、個人消費が増加し、設備投資も堅調に推移したものの、半導体不足による供給制約等により製造業の回復は鈍化しました。欧州におきましては、ワクチン普及による活動制限の緩和で個人消費が回復し、製造業の設備投資も拡大傾向となりましたが、足元では、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、再び個人消費が冷え込みました。中国におきましては、外需が好調を維持しつつも、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた行動制限により個人消費が伸び悩み、石炭価格高騰を背景とした電力不足により製造業の生産が落ち込みました。わが国におきましては、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られましたが、半導体不足の影響を受けた自動車減産等により輸出が減少し、個人消費もコロナ禍で活動制限の緩和と強化が繰り返されたことで伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は497億26百万円(前年同期は467億57百万円)となり、営業利益は37億20百万円(前年同期は36億59百万円)、経常利益は40億24百万円(前年同期は37億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億46百万円(前年同期は24億2百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比(%)を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電気自動車(EV)などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は196億28百万円(前年同期は156億72百万円)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第5世代移動通信システム(5G)の本格化や在宅勤務の普及などを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。一方、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連の売上高は高水準であった前年同期と比べると大きく減少しました。この結果、売上高は219億48百万円(前年同期は227億23百万円)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、タイヤ関連の設備投資が一巡したことで、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は64億2百万円(前年同期は69億37百万円)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少しましたが、EV関連やシリコンウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移しました。一方、輸送費や原材料の高騰により、利益は減少しました。この結果、売上高は427億74百万円(前年同期は404億36百万円)、営業利益は33億67百万円(前年同期は40億10百万円)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体メーカーの設備投資が増加したことで、シリコンウェーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しましたが、利益面では、一部の新興国で新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞に加え、原材料値上がりの影響で原価が悪化するなど、厳しい状況が続きました。この結果、売上高は41億29百万円(前年同期は25億96百万円)、営業損失は18百万円(前年同期は1億5百万円の営業損失)となりました。
③北米
北米におきましては、EV関連やシリコンウェーハ搬送関連を中心に売上高を計上しましたが、コロナ禍による活動制限の影響もあり、前年同期から減収となりました。利益面では、収益性の高い案件を受注できたことで、前年同期から改善しました。この結果、売上高は21億33百万円(前年同期は28億23百万円)、営業利益は4億17百万円(前年同期は11百万円)となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたが、高採算の案件が多かったことに加え、徹底したコスト削減により、利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は6億88百万円(前年同期は9億円)、営業利益は34百万円(前年同期は1億99百万円の営業損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34億94百万円増加し、962億89百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少9億74百万円、売上債権等(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)の増加24億69百万円、棚卸資産の増加23億49百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億10百万円増加し、416億6百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債(短期借入金、長期借入金)の増加21億64百万円、未払費用の減少11億50百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて26億84百万円増加し、546億83百万円となりました。その主な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加3億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27億46百万円および配当金の支払い6億74百万円により利益剰余金の増加23億88百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から56.3%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億98百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。