四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、第1四半期は経済活動が急速に停滞し、深刻な景気後退に陥りました。第2四半期以降は、各国でばらつきはあるものの、段階的に経済活動を再開し、景気は回復傾向となりましたが、今後も感染再拡大に対する警戒感から、景気の先行きは不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、製造業の持ち直しにより、投資マインドも回復基調となりましたが、外出制限により個人消費が減少するなど、景気は緩やかな回復に留まりました。欧州におきましては、自動車販売が回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、各国で再び活動制限の延長や強化を余儀なくされ、景気回復は停滞しました。中国におきましては、世界に先駆けて経済活動を再開し、政府の経済政策を背景に、自動車販売やインフラ投資が拡大し、また、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大などにより、輸出が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復するなど、景気を下支えしました。わが国におきましては、緊急事態宣言解除後に経済活動が再開され、国内外の需要回復により、自動車や生産用機械などの持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルスの収束が見通せないなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、既存事業の深耕・拡大および新規事業への進出に向けて、グループ各社と連携したグローバルな営業活動を展開し、現地調達・現地生産の推進や内製化の拡大など、コスト競争力の強化にも積極的に取組んでまいりました。また、かねてより建設を進めておりました新工場が完成し、稼働を開始したことにより、今後、更なる生産性の向上を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は467億57百万円(前年同期比8.8%増)となり、営業利益は36億59百万円(前年同期比147.7%増)、経常利益は37億77百万円(前年同期比132.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億2百万円(前年同期比144.6%増)となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、第1四半期から渡航制限や顧客工場の操業停止などにより、海外での営業活動が制限されたことに加え、自動車市場の低迷を背景に完成車メーカーの設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、受注環境は厳しい状況が続きましたが、前期に受注した案件の生産が順調に進み、足元では電気自動車(EV)などの次世代車向け生産設備の受注が積み上がったことで、売上高は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は156億72百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第5世代移動通信システム(5G)の本格化や在宅勤務の拡大を背景にデータセンター需要が高まり、半導体装置メーカーからの継続的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連の生産も底堅く推移したことで、売上高は前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は227億23百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他関連生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け生産設備の売上高が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響で白物家電生産設備の工事が延期となるなど、売上高が低調となりました。この結果、売上高は69億37百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、有機EL蒸着装置やシリコンウェーハ搬送設備などの半導体関連生産設備事業が牽引したことで、売上高・利益ともに前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は404億36百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は40億10百万円(前年同期比162.1%増)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、コロナ禍で営業活動や生産活動が制限され、自動車関連や家電関連の売上高が大幅に落ち込みました。この結果、売上高は25億96百万円(前年同期比43.8%減)、営業損失は1億5百万円(前年同期は7億16百万円の営業利益)となりました。
③北米
北米におきましては、完成車メーカーの操業停止や設備投資の延期・凍結などにより、売上高は低調となりましたが、利益面では、原価管理の強化や経費削減などに努めたことで、黒字化することができました。この結果、売上高は28億23百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は11百万円(前年同期は5億76百万円の営業損失)となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車案件の売上高を計画通り計上しましたが、原価率の悪化により利益面では厳しい状況となりました。この結果、売上高は9億円(前年同期比217.3%増)、営業損失は1億99百万円(前年同期は1億1百万円の営業損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71億53百万円増加し、925億63百万
円となりました。その主な内訳は、売上高の増加に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加
38億84百万円、新工場の建設等による有形固定資産の増加19億21百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて50億9百万円増加し、434億25百万円となりました。その主な
内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債(短期借入金、長期借入金)の増加
77億75百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億44百万円増加し、491億37百万円となりました。その主
な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億2百万円および配当金の支払い4億15百万円により利
益剰余金の増加19億87百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.4%から52.6%となり
ました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。