四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、先進国を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が普及し、経済活動が再開されているものの、普及が遅れている新興国では、引き続き経済活動が制限されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。米国におきましては、政府による経済対策やワクチン接種を背景に、個人消費が増加し、設備投資も底堅く推移しました。欧州におきましては、ワクチン接種の急速な進展や感染拡大のピークアウトに伴い、各国の活動制限が段階的に緩和されたことで、個人消費は回復し、景況感は改善傾向となりました。中国におきましては、アジア・新興国向けを中心に輸出が増加し、個人消費や設備投資も堅調に推移するなど、景気回復が継続しました。わが国におきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に景況感が改善し、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を繰り返し、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による活動自粛により、個人消費は伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を開始するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は158億26百万円(前年同期は174億89百万円)となり、営業利益は13億35百万円(前年同期は15億18百万円)、経常利益は12億96百万円(前年同期は15億52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億17百万円(前年同期は9億51百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比(%)を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電気自動車(EV)などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は62億55百万円(前年同期は50億88百万円)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第5世代移動通信システム(5G)の本格化や在宅勤務の普及などを背景とした半導体需要の急増に伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連の売上高も底堅く推移したものの、高水準であった前年同期と比べると減少しました。この結果、売上高は66億13百万円(前年同期は93億75百万円)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、新興国などでは経済活動が制限されるなど、厳しい受注環境が続きましたが、前期までに受注した白物家電生産設備などの生産が順調に進んだことで、売上高は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は24億25百万円(前年同期は24億93百万円)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車のEV関連や半導体のシリコンウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移したものの、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少に転じました。この結果、売上高は134億24百万円(前年同期は155億25百万円)、営業利益は10億42百万円(前年同期は17億25百万円)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、一部の新興国で新型コロナウイルスの影響により、受注・生産活動が制限されましたが、半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの旺盛な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しました。この結果、売上高は12億88百万円(前年同期は7億89百万円)、営業利益は18百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。
③北米
北米におきましては、自動車関連を中心に計画通り売上高を計上しました。また、利益面では、収益性の高い案件を受注できたことで、前年同期から改善しました。この結果、売上高は7億63百万円(前年同期は7億31百万円)、営業利益は2億6百万円(前年同期は1億12百万円の営業損失)となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたが、高採算の案件が多かったことに加え、徹底したコスト削減により、利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は3億49百万円(前年同期は4億43百万円)、営業利益は1億13百万円(前年同期は68百万円の営業損失)となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25億53百万円増加し、953億48百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加19億10百万円、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)の増加13億51百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16億32百万円増加し、424億28百万円となりました。その主な内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債(短期借入金、長期借入金)の増加18億83百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9億20百万円増加し、529億19百万円となりました。その主な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加3億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9億17百万円および配当金の支払い6億74百万円により利益剰余金の増加5億59百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から55.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億91百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。