四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行および拡大防止に向けた経済活動の停止措置により、短期間に甚大な影響を受け、深刻な景気後退に陥りました。今後も新型コロナウイルス感染症の第2波に対する懸念の高まりなど、景気の先行きは極めて不透明な見通しとなっております。米国や欧州におきましては、企業の投資マインドが急激に縮小し、雇用環境や個人消費が急速に悪化しました。ロックダウン解除後は、経済活動が段階的に再開され始めているものの、依然として厳しい状況が続いております。中国におきましては、いち早く新型コロナウイルスの感染が収束しつつあり、インフラ投資や一部のハイテク関連企業の回復が見られるものの、総じて企業業績や個人消費は悪化し、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、緊急事態宣言により、外出自粛や休業要請が広がる中で、経済活動が制限され、個人消費や企業業績が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され始めたことで、景気は底を打ったと見られますが、新型コロナウイルス感染症の第2波に対する警戒感の高まりなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、既存事業の深耕・拡大および新規事業への進出に向けて、グループ各社と連携したグローバルな営業活動を展開し、現地調達・現地生産の推進や内製化の拡大など、コスト競争力の強化にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は174億89百万円(前年同期比26.5%増)となり、営業利益は15億18百万円(前年同期比155.7%増)、経常利益は15億52百万円(前期比147.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億51百万円(前年同期比121.0%増)となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、渡航制限や顧客工場の操業停止などにより、海外での営業活動が制限されたことに加え、自動車市場の低迷を背景に完成車メーカーの設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、受注環境は厳しい状況が続きましたが、前期に受注した案件の生産が順調に進んだことで、売上高は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は50億88百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第5世代移動通信システム(5G)の本格化や在宅勤務の拡大を背景にデータセンター需要が高まり、半導体装置メーカーからの継続的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連も需要が回復したことで、売上高は前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は93億75百万円(前年同期比98.6%増)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他関連生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け生産設備の売上高が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響で白物家電生産設備の工事が延期となるなど、売上高が低調となりました。この結果、売上高は24億93百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、有機EL蒸着装置やシリコンウェーハ搬送設備などの半導体関連生産設備事業が牽引したことで、売上高・利益ともに前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は155億25百万円
(前年同期比40.8%増)、営業利益は17億25百万円(前年同期比792.2%増)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、コロナ禍で営業活動や生産活動が制限され、自動車関連や家電関連の売上高が大幅に落ち込みました。この結果、売上高は7億89百万円(前年同期比56.6%減)、営業損失は54百万円(前年同期は6億13百万円の営業利益)となりました。
③北米
北米におきましては、新型コロナウイルス対策で完成車メーカーが操業停止となったことに加え、設備投資の延期や凍結などにより、売上高・利益ともに低調となりました。この結果、売上高は7億31百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失は1億12百万円(前年同期は1億68百万円の営業損失)となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車案件の売上高を計画通り計上しましたが、原価率の悪化により利益面では厳しい状況となりました。この結果、売上高は4億43百万円(前年同期比138.8%増)、営業損失は68百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて56億66百万円増加し、910億76百万円となりました。その主な内訳は、売上高の増加に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加28億64百万円、新本社工場の建設等による有形固定資産の増加14億93百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて51億47百万円増加し、435億64百万円となりました。その主な内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債(短期借入金および長期借入金)の増加47億99百万円、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加20億24百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億18百万円増加し、475億11百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9億51百万円および配当金の支払い4億15百万円により利益剰余金の増加5億36百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.4%から51.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。