有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移したものの、通商政策を巡る不確実性の高まりから外需や設備投資が弱含み、景気は減速傾向となりました。欧州におきましては、自動車関連を中心に製造業の低迷が長期化する中、企業の投資マインドが低下し、景気回復が鈍化しました。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響で設備投資が伸び悩み、個人消費も落ち込みました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、世界的に景気の下押しリスクが強まりました。わが国の経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費は緩やかに回復しましたが、世界経済の減速などの影響を受け輸出や生産が弱含んだことにより、総じて景気は横ばいで推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動への影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を強めております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に主に海外顧客の設備投資に対する抑制の動きが強まったことで、売上高は前期を下回る水準で推移しました。この結果、当連結会計年度における売上高は656億12百万円(前期比15.1%減)となり、営業利益は27億36百万円(前期比56.2%減)、経常利益は28億61百万円(前期比54.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億44百万円(前期比62.4%減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に国内の自動車部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、北米や欧州の完成車メーカーで設備投資への慎重姿勢が強まったことで、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は232億25百万円(前期比29.1%減)となりました。
②半導体関連生産設備事業 半導体関連生産設備事業におきましては、中国を中心に液晶パネル関連への設備投資が一巡した影響から液晶パネル関連生産設備の売上高が弱含んだものの、第5世代移動通信システム(5G)の実用化に向けた需要増などを背景にシリコンウェーハ搬送設備案件は堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連の需要が中国や韓国で回復したことで有機EL蒸着装置案件の売上高は前期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は261億66百万円(前期比0.9%増)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業 家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤ関連生産設備は堅調に推移したものの、白物家電関連の設備投資が一服したことで売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は132億40百万円(前期比21.1%減)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、完成車メーカーに設備投資を抑制する動きが強まったことやタイヤ関連の生産時期が後ろ倒しになったことなどにより売上高、利益ともに前期を下回りました。この結果、売上高は535億9百万円(前期比8.0%減)、営業利益は30億82百万円(前期比39.4%減)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、白物家電関連の設備投資が一巡したことで売上高が減少したことに加え、価格競争が激化したことなどにより原価率が上昇しました。この結果、売上高は74億61百万円(前期比7.1%減)、営業利益は8億66百万円(前期比21.7%減)となりました。
③北米
北米におきましては、完成車メーカーによる設備投資への手控えが継続したことで、売上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は40億14百万円(前期比48.5%減)、営業損失は10億47百万円(前期は1億69百万円の営業損失)となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連を中心とした製造業の業績悪化等を背景に投資抑制が強まったことで受注が伸びず、売上高、利益ともに低調に推移しました。この結果、売上高は6億26百万円(前期比81.2%減)、営業損失は1億25百万円(前期は1億29百万円の営業利益)となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億64百万円減少し、854億9百万円となりました。その主な内訳は、売上高の減少および売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少64億45百万円、新本社工場建設による建設仮勘定の増加17億78百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55億46百万円減少し、384億16百万円となりました。その主な内訳は、生産減少による電子記録債務の減少10億26百万円、売上債権の回収が進み、かつ、資金需要が落ち着いたことによる短期借入金の減少12億44百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少55億97百万円、長期借入金の増加25億16百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億82百万円増加し、469億93百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上17億44百万円および配当金の支払い12億97百万円による利益剰余金の増加4億48百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9%から54.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億65百万円減少し、109億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、80億94百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益28億81百万円に対して、売上高の減少および売上債権の回収が進んだことによる売上債権の減少56億79百万円、生産減少による仕入債務の減少15億3百万円、法人税等の支払額9億88百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、新本社工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出25億80百万円等により、26億29百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、57億19百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権の回収が進み、かつ、資金需要が落ち着いたことによる短期借入金の減少12億27百万円、長期借入れによる収入48億円、長期借入金の返済による支出78億80百万円等によります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関の長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は145億37百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は109億72百万円となっております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りをおこなっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、案件ごとの原価見積りを使用しておりますが、原価見積りの策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容および工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありました。
また、2021年3月期の連結財務諸表につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立っておらず、顧客の設備投資の動向が不透明な状況の中、現時点で合理的に見積りおよび予測をおこなうことは困難な状況であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比(%)
日本 (千円)	54,041,240	92.1
アジア(千円)	7,429,135	91.4
北米 (千円)	4,564,487	71.1
欧州 (千円)	718,207	22.3
合計(千円)	66,753,071	87.3

(注)1.金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
日本	59,336,202	128.5	26,449,342	128.3
アジア	5,649,509	85.3	2,512,482	58.1
北米	5,751,598	95.5	5,560,408	145.4
欧州	663,744	18.5	852,742	104.6
合計	71,401,055	114.4	35,374,976	119.6

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比(%)
日本 (千円)	53,509,836	92.0
アジア(千円)	7,461,544	92.9
北米 (千円)	4,014,818	51.5
欧州 (千円)	626,106	18.8
合計(千円)	65,612,306	84.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

相手先	金額(千円)	割合(%)
キヤノントッキ株式会社	9,395,561	14.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。