有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰が継続する中、先行き不透明な状況が続きました。米国におきましては、旺盛なAI需要を受け、IT関連分野での設備投資が拡大しました。また、高所得層を中心に個人消費が底堅さを見せるなど、景気は総じて拡大基調で推移しました。欧州におきましては、緩やかな景気回復の中、雇用環境は概ね安定して推移しました。一方、エネルギー価格動向や地政学リスクの影響を受け、個人消費は力強さを欠く状況となりました。中国におきましては、景気は一定の成長を維持し、雇用環境も概ね安定して推移しましたが、不動産市場の停滞や内需の弱さを背景に個人消費は力強さを欠きました。わが国におきましては、雇用は改善傾向を維持し、個人消費も賃上げ期待の中で持ち直しの動きがみられました。一方で、輸入物価上昇や海外情勢の不確実性が先行きへの慎重姿勢につながる状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは設備投資動向の影響を受けやすい事業構造にあり、受注環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期経営計画においては、以下の5つを戦略の柱として掲げ、成長分野への展開と収益性の向上の両立を図っております。
「半導体関連事業における事業規模の拡大」においては、生産能力の約50%増強および海外における生産拠点の新設(2拠点)を推進しております。
「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」においては、自動車関連事業における営業利益率10%以上の確保に加え、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の約20%短縮を目標としております。
「収益基盤のさらなる強化」においては、最適なキャッシュ・アロケーションの実施および自己資本比率45～50%の維持・向上を目指しております。
「量産ビジネスの拡大」においては、既存事業の高収益化を図るとともに、新規事業の創出を推進しております。
「新規ビジネスの事業部化」においては、各分野において売上高50億円以上の事業創出を目標としております。
これらの取り組みにより、今後も成長分野への投資を強化するとともに、収益基盤の一層の強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度におきましては、電気自動車(EV)向けや内燃機関向けの生産設備、半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高を伸ばし、前期から増収となりました。利益面では、半導体関連が価格転嫁の遅れなどから前期に対して減益となったものの、自動車関連では適正な価格設定や習熟度の向上などにより前期から増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は949億6百万円(前期比7.3%増)、営業利益は83億15百万円(前期比20.5%増)、経常利益は83億75百万円(前期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億77百万円(前期比27.2%増)となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①自動車関連
エンジン組立設備や車載用電子部品組立設備の大型案件を受注し、エンジンおよびインバータ関連の売上高が増加しました。また、バッテリー充放電関連設備の売上高も前期から継続して底堅く推移しました。この結果、売上高は434億78百万円(前期比1.0%増)、営業利益は51億42百万円(前期比22.6%増)となりました。
②半導体関連
生成AI関連の受注が継続したことにより、ウェーハ搬送設備を中心に売上高は堅調に推移しましたが、利益面では、購入品を中心としたコスト上昇に対する価格転嫁の遅れに加え、一部製品の保証費用の増加等により、前期から減益となりました。この結果、売上高は361億6百万円(前期比19.6%増)、営業利益は24億18百万円(前期比15.4%減)となりました。
③その他自動省力機器
フラットパネルディスプレイ(FPD)関連設備の生産は堅調に推移しました。営業利益は、FPD関連設備の原価率改善により、前期から黒字に転じました。この結果、売上高は125億72百万円(前期比4.0%減)、営業利益は6億69百万円(前期は1億1百万円の営業損失)となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9億98百万円増加し、1,312億76百万円となりました。その主な内訳は、顧客からの入金による売上債権等(受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産)の減少80億82百万円、棚卸資産の増加19億37百万円、七城第二工場の取得等による建設仮勘定の増加21億25百万円、退職給付に係る資産の増加43億34百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて70億68百万円減少し、543億70百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債(短期借入金、長期借入金)の減少112億73百万円、工事対価の前払いによる契約負債の増加21億94百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて80億66百万円増加し、769億5百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上60億77百万円および配当金の支払い12億30百万円により利益剰余金の増加48億46百万円、退職給付に係る調整累計額の増加20億24百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7%から58.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億20百万円増加し、130億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、165億46百万円の収入(前期は94億27百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益83億51百万円、売上債権及び契約資産の減少76億43百万円、契約負債の増加20億7百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出35億10百万円等により、37億61百万円の支出(前期は20億23百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、129億75百万円の支出(前期は55億91百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出156億76百万円、長期借入れによる収入119億50百万円、短期借入金の減少75億55百万円等によります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物および機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は228億93百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は130億3百万円となっております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日(2026年6月23日)現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
自動車関連 (千円)	44,081,159	101.0
半導体関連 (千円)	36,613,001	111.2
その他自動省力機器 (千円)	12,800,421	99.5
その他 (千円)	2,703,965	126.7
合計(千円)	96,198,547	105.1

(注)金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
自動車関連	42,341,859	124.1	29,065,597	96.2
半導体関連	34,762,395	116.9	17,670,308	92.9
その他自動省力機器	10,131,449	75.9	4,109,323	62.7
その他	3,034,340	130.8	951,517	142.6
合計	90,270,045	113.5	51,796,746	91.8

(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
自動車関連 (千円)	43,478,578	101.0
半導体関連 (千円)	36,106,069	119.6
その他自動省力機器 (千円)	12,572,104	96.0
その他 (千円)	2,749,888	128.4
合計(千円)	94,906,641	107.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

相手先	金額(千円)	割合(%)
General Motors LLC	12,937,078	14.6

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

相手先	金額(千円)	割合(%)
General Motors LLC	16,582,637	17.5