#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,313,275千円、売上原価は722,479千円、販売費及び一般管理費は772千円、営業利益は590,023千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は588,239千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/12 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を開始するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は158億26百万円(前年同期は174億89百万円)となり、営業利益は13億35百万円(前年同期は15億18百万円)、経常利益は12億96百万円(前年同期は15億52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億17百万円(前年同期は9億51百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比(%)を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2021/08/12 15:15