新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 1億444万
- 2022年3月31日 -72.85%
- 2835万
個別
- 2021年3月31日
- 1億444万
- 2022年3月31日 -72.85%
- 2835万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/27 10:57
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/06/27 10:57
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2017年6月27日 2018年6月26日 2019年6月25日 付与対象者の区分および人数 当社取締役 8名(社外取締役を除く。)当社子会社の取締役 1名当社の従業員 6名 当社取締役 9名(社外取締役を除く。)当社の従業員 3名 当社執行役員 6名 新株予約権の数 ※ 24個[19個] 0個 0個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(注)1※ 普通株式 2,400株[普通株式 1,900株] 普通株式 0株 普通株式 0株 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 株式1株当たりの払込金額1円 新株予約権の行使期間 ※ 2017年7月15日から2022年7月14日まで 2021年7月14日から2023年7月13日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(注)2 ※ 発行価格 11,814円資本組入額 5,907円 発行価格 6,913円資本組入額 3,457円 発行価格 5,790円資本組入額 2,895円 新株予約権の行使の条件 ※ (1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」といいます。)は、当社普通株式100株とする。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、2022/06/27 10:57
剰余金の配当を受ける権利ならびに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2022/06/27 10:57
- #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/27 10:57
該当事項はありません。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/27 10:57
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、150.93円、111.10円および111.06円増加しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数(株) 12,983 3,526 (うち新株予約権(株)) (12,983) (3,526) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
3.役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度64千株)。