仕掛品
連結
- 2021年3月31日
- 63億7637万
- 2022年3月31日 +49.6%
- 95億3933万
個別
- 2021年3月31日
- 45億8445万
- 2022年3月31日 +52.8%
- 70億507万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。2022/06/27 10:57
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は3,254,466千円増加し、仕掛品は2,774,818千円、繰延税金資産は21,002千円それぞれ減少し、未払法人税等は70,533千円、繰越利益剰余金247,219千円それぞれ増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は2,642,050千円、売上原価は2,189,290千円、販売費及び一般管理費は4,413千円、営業利益は448,345千円、経常利益および税引前当期純利益は444,223千円それぞれ増加しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/27 10:57
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (注)1.工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。2022/06/27 10:57
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、期首残高は、会計方針の変更による製品保証引当金の増加額1,000千円、工事損失引当金の増加額27,593千円加算後の金額としております。 - #4 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。2022/06/27 10:57
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 商品及び製品 62,212千円 140,586千円 仕掛品 6,376,370 9,539,334 原材料及び貯蔵品 563,869 887,238 - #5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。2022/06/27 10:57
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 仕掛品に係るもの 335,672千円 196,316千円