前連結会計年度までは、所在地別の「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、セグメントの区分方法を変更し、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される事業部門別の「自動車関連事業」、「半導体関連事業」および「その他自動省力機器事業」の3つを報告セグメントとしております。前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
2.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。2023/08/10 15:14

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/08/10 15:14

#6 主要な設備の状況

3.上記のほか主要なソフトウエアは帳簿価額30,270千円であります。
また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は帳簿価額180,531千円であります。

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#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額および第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/10 15:14

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,135,012	22,985,284
契約資産(期首残高)	21,272,280	26,683,877
契約資産(期末残高)	26,683,877	28,450,651
契約負債(期首残高)	975,063	956,003

契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回収しております。

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#11 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2023/08/10 15:14

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2023/08/10 15:14

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2023/08/10 15:14

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/10 15:14

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/10 15:14

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/08/10 15:14

#17 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2023/08/10 15:14

#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。

2023/08/10 15:14

#19 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

2023/08/10 15:14

#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

D.当社グループの主要な借入先(当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者
E.当社グループの大口出資先(当社が10%以上の議決権を保有する企業等)の業務執行者

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	55,721千円	213,538千円
未払賞与等	423,723	494,186
未払事業税譲渡損益調整資産	43,581102,575	55,910102,575
繰延ヘッジ損益	104,327	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	118,808千円	79,219千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,764,911	△1,916,759
その他有価証券評価差額金	△199,753	△293,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/08/10 15:14

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて150億36百万円増加し、1,145億22百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等(受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産)の増加106億17百万円、棚卸資産の増加36億52百万円であります。

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#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2023/08/10 15:14

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度410,845千円、64,700株、当連結会計年度400,050千円、63,000株であります。

2023/08/10 15:14

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	17,301,612千円	18,610,321千円
期待運用収益	432,540	465,258
退職給付の支払額	△390,958	△587,203
年金資産の期末残高	18,610,321	19,094,969

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法

2023/08/10 15:14

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	58,850千円	626,962千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	63,624千円	682,188千円

2023/08/10 15:14

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	1,892,896	1,892,896	-
資産計	1,892,896	1,892,896	-
長期借入金(*3)	15,241,002	15,230,101	△10,900

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	2,138,902	2,138,902	-
資産計	2,138,902	2,138,902	-
長期借入金(*3)	17,145,344	17,128,309	△17,034

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2023/08/10 15:14

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	5,248.03円	5,699.01円
1株当たり当期純利益	258.42円	411.23円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/08/10 15:14