訂正有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	55,721千円		213,538千円
製品保証引当金	35,942		45,690
工事損失引当金	102,572		40,022
棚卸資産評価減等	463,812		501,619
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	423,723		494,186
未払事業税 譲渡損益調整資産	43,581 102,575		55,910 102,575
繰延ヘッジ損益	104,327		-
その他	477,112		280,401
繰延税金資産小計	1,841,657		1,766,231
評価性引当額	△531,416		△510,414
繰延税金資産合計	1,310,241		1,255,817
繰延税金負債
前払年金費用	△1,147,760		△1,395,743
その他有価証券評価差額金	△194,573		△287,372
繰延ヘッジ損益	-		△86,887
繰延税金負債合計	△1,342,333		△1,770,002
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△32,092		△514,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5% 2.5 △1.1 0.5 △2.5 8.7 △0.6		30.5% 1.3 △2.3 0.3 △3.4 △0.5 △0.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		25.5