有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,208千円		43,851千円
製品保証引当金	105,700		89,865
投資損失引当金	44,640		36,795
退職給付引当金	348,065		240,294
役員退職慰労引当金	278,255		70,901
たな卸資産評価減等	908,212		917,427
投資有価証券評価損等	1,510		1,415
未払原価	4,989		3,858
未払賞与等	142,404		197,167
未払事業税	1,520		8,191
繰越欠損金	882,934		827,369
その他	70,204		59,414
繰延税金資産小計	2,798,645		2,496,552
評価性引当額	△71,944		△184,058
繰延税金資産合計	2,726,701		2,312,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300,368		△261,185
繰延税金負債合計	△300,368		△261,185
繰延税金資産の純額	2,426,332		2,051,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	― ― ― ― ― ― ―		37.8% 9.7 △15.7 1.9 23.1 17.7 4.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		79.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、前事業年度の37.8%から、35.4%に変更されています。
この税率変更に伴い、繰延税金資産が95,689千円減少し、法人税等調整額が95,200千円増加しております。