有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	86,175千円		109,110千円
製品保証引当金	38,669		58,004
たな卸資産評価減等	865,157		965,096
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	412,251		417,560
資産除去債務	32,065		-
未払事業税	28,232		109,838
その他	111,401		200,167
繰延税金資産小計	1,606,240		1,892,065
評価性引当額	△192,833		△199,227
繰延税金資産合計	1,413,406		1,692,837
繰延税金負債
前払年金費用	△307,530		△449,236
その他有価証券評価差額金	△280,719		△385,122
繰延税金負債合計	△588,250		△834,358
繰延税金資産の純額	825,156		858,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8% 2.9 △4.0 0.4 △2.8 1.2 1.4 3.4		30.7% 1.6 △0.8 0.1 △3.9 0.1 - △0.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		27.2