有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	66,837千円		66,418千円
製品保証引当金	30,764		24,977
工事損失引当金	35,984		310,793
たな卸資産評価減等	658,723		528,827
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	348,656		351,548
未払事業税 譲渡損益調整資産	39,234 100,844		29,716 103,614
その他	219,050		160,062
繰延税金資産小計	1,532,384		1,608,245
評価性引当額	△251,492		△232,399
繰延税金資産合計	1,280,892		1,375,846
繰延税金負債
前払年金費用	△692,097		△789,793
その他有価証券評価差額金	△225,911		△169,994
繰延税金負債合計	△918,009		△959,787
繰延税金資産の純額	362,883		416,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5% 2.5 △1.3 0.3 △5.3 △0.3 △1.1		30.5% 3.6 △4.0 0.6 △4.8 △0.7 △0.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		24.5