有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	73,391千円		66,837千円
製品保証引当金	48,736		30,764
たな卸資産評価減等	692,065		694,707
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	466,976		348,656
未払事業税 譲渡損益調整資産	65,875 ―		39,234 100,844
その他	187,643		219,050
繰延税金資産小計	1,566,975		1,532,384
評価性引当額	△165,901		△251,492
繰延税金資産合計	1,401,074		1,280,892
繰延税金負債
前払年金費用	△604,705		△692,097
その他有価証券評価差額金	△420,445		△225,911
繰延税金負債合計	△1,025,150		△918,009
繰延税金資産の純額	375,923		362,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7% 1.1 △1.7 0.1 △3.0 △0.4 △0.1		30.5% 2.5 △1.3 0.3 △5.3 △0.3 △1.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		25.3