有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	323,797千円		321,636千円
製品保証引当金	56,351		237,655
工事損失引当金	35,136		3,848
債務保証損失引当金	-		108,592
棚卸資産評価減等	437,223		496,683
関係会社出資金評価損	70,569		70,569
未払賞与等	508,217		606,617
未払事業税 譲渡損益調整資産	61,325 102,575		62,161 102,575
繰延ヘッジ損益	86,033		6,877
その他	471,326		394,009
繰延税金資産小計	2,152,555		2,411,226
評価性引当額	△753,755		△757,068
繰延税金資産合計	1,398,799		1,654,158
繰延税金負債
前払年金費用	△1,647,371		△2,047,959
その他有価証券評価差額金	△541,294		△543,542
その他	△17,583		△9,205
繰延税金負債合計	△2,206,249		△2,600,706
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△807,449		△946,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5% 2.5 △1.9 0.3 △8.6 5.4 10.2 - 0.2		30.5% 2.7 △8.1 0.2 △6.0 0.1 0.7 0.9 △0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
過年度法人税等
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		20.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。