有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	109,110千円		73,391千円
製品保証引当金	58,004		48,736
たな卸資産評価減等	965,096		692,065
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	417,560		466,976
未払事業税	109,838		65,875
その他	200,167		187,643
繰延税金資産小計	1,892,065		1,566,975
評価性引当額	△199,227		△165,901
繰延税金資産合計	1,692,837		1,401,074
繰延税金負債
前払年金費用	△449,236		△604,705
その他有価証券評価差額金	△385,122		△420,445
繰延税金負債合計	△834,358		△1,025,150
繰延税金資産の純額	858,478		375,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7% 1.6 △0.8 0.1 △3.9 0.1 △0.6		30.7% 1.1 △1.7 0.1 △3.0 △0.4 △0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.7