有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	83,027千円		86,175千円
製品保証引当金	42,679		38,669
投資損失引当金	19,236		-
投資有価証券評価損等	1,282		304
たな卸資産評価減等	865,781		865,157
関係会社出資金評価損	-		32,287
未払賞与等	302,102		412,251
繰越欠損金	488,043		-
繰延ヘッジ損益	135,308		-
資産除去債務	33,523		32,065
未払原価	3,421		303
未払事業税	11,116		28,232
その他	108,354		110,793
繰延税金資産小計	2,093,877		1,606,240
評価性引当額	△165,165		△192,833
繰延税金資産合計	1,928,711		1,413,406
繰延税金負債
前払年金費用	△133,083		△307,530
その他有価証券評価差額金	△438,915		△280,719
繰延税金負債合計	△571,999		△588,250
繰延税金資産の純額	1,356,712		825,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4% 4.6 △5.2 1.0 △2.0 13.9 3.0		32.8% 2.9 △4.0 0.4 1.2 1.4 0.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7		35.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,875千円減少し、法人税等調整額が46,637千円増加し、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は111,638千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。