有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	66,187千円		55,721千円
製品保証引当金	36,856		35,942
工事損失引当金	58,908		102,572
棚卸資産評価減等	490,193		463,812
関係会社出資金評価損	32,287		32,287
未払賞与等	529,293		423,723
未払事業税 譲渡損益調整資産	55,192 103,614		43,581 102,575
その他	270,473		581,439
繰延税金資産小計	1,643,006		1,841,657
評価性引当額	△234,041		△531,416
繰延税金資産合計	1,408,965		1,310,241
繰延税金負債
前払年金費用	△928,073		△1,147,760
その他有価証券評価差額金	△283,187		△194,573
繰延税金負債合計	△1,211,260		△1,342,333
繰延税金資産又は負債(△)の純額	197,704		△32,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5% 2.1 △3.2 0.4 △4.8 0.0 △0.2		30.5% 2.5 △1.1 0.5 △2.5 8.7 △0.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		38.0