繰延税金負債
連結
- 2022年3月31日
- 3億8486万
- 2023年3月31日 +94.82%
- 7億4979万
個別
- 2022年3月31日
- 3209万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 5億1418万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/08/10 15:14
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額および第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/10 15:14
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 △1,147,760 △1,395,743 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/10 15:14
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △1,764,911 △1,916,759