固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具等であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額および第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2002年3月31日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	14,204千円	-千円
機械装置及び運搬具	-	138
工具、器具及び備品	120	-
土地	8,313	-
計	22,638	138

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	5,143千円	2,294千円
機械装置及び運搬具	6,066	3,754
工具、器具及び備品	-	57
土地	3,850	4,610
計	15,061	10,717

2024/06/26 10:27

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	9,185千円	12,908千円
機械装置及び運搬具	806	0
工具、器具及び備品	2,165	1,713
ソフトウエア	760	-
計	12,918	14,621

2024/06/26 10:27

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 10:27

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として会社または事業を単位としてグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、その他事業で保有する固定資産(ソフトウエア等)について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は8.6%を用いております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 中期経営計画の取組み状況
中期経営計画(2022年度～2024年度)においては、当社グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る3年間と位置付け、2025年3月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、ROE11%を数値目標に掲げております。本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高828億39百万円、営業利益60億47百万円、営業利益率7.3%、ROE7.0%となりました。なお、資本コスト(WACC)6.1%に対して、売上債権増加と工場設備投資による固定資産増加により、投下資本が増加したことに加え、物価上昇による利益押し下げの影響により、投下資本利益率(ROIC)は6.3%となりました。セグメント別の実績は、次のとおりです。
2022～2024年度セグメント別の売上高・営業利益の目標と実績 (単位:億円)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて162億65百万円増加し、1,307億87百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等(受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産)の増加80億68百万円、検査・解析装置等の投資および七城工場増設・関西工場建替による有形固定資産の増加31億35百
万円、退職給付に係る資産の増加34億71百万円であります。

2024/06/26 10:27

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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