- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他の調整額 | 4,560 | 4,560 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 6,047,910 | 6,898,151 |
(単位:千円)
- #2 事業等のリスク
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を2期連続して損失としないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメントラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質の強化を図ってまいります。
2025/06/25 11:02- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 11:02- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
制度の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標(連結ROE・連結営業利益率)の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に本信託を通じてポイントに相当する当社株式を交付する、業績連動型株式報酬制度であります。なお、2025年6月26日開催の第74回定時株主総会の第3号議案「取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の変更および継続の件」が承認された場合、「役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標(連結ROE・連結営業利益額)、ESG指標の目標値に対する達成度合いに応じたポイント」を付与することに変更いたします。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
2025/06/25 11:02- #5 役員報酬（連結）
業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
株式報酬は、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、業務執行取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標(連結ROE・連結営業利益率)の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。
業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しをおこなう。
2025/06/25 11:02- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
期経営計画(2022年度～2024年度)の実績
中期経営計画(2022年度～2024年度)においては、当社グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る3年間と位置付け、2025年3月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、ROE11%を数値目標に掲げてきました。本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高884億83百万円、営業利益68億98百万円、営業利益率7.8%、ROE7.2%となりました。なお、加重平均資本コスト(WACC)6.0%に対して投下資本利益率(ROIC)は4.6%となり、前期に比べ、営業利益は増加し売上債権は減少したものの、資本コストを上回る改善には至りませんでした。セグメント別の実績は、次のとおりです。
2022～2024年度セグメント別の売上高・営業利益の目標と実績 (単位:億円)
2025/06/25 11:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(2022年度～2024年度)におきまして、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という4つの基本方針を掲げて活動してまいりました。「成長市場でのビジネス拡大」では、持続的な収益拡大のために量産効果が見込める設備の開発・改良、標準モジュールの確立、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による生産能力の向上などに取組んでまいりました。「グローバル企業としての競争力強化」では、海外関係会社との協力・連携体制強化により、現地生産・現地調達による輸送コスト削減、リードタイム短縮に努めてまいりました。「ESG経営の取組み強化」では、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして当社グループのサステナビリティ活動を推進しており、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」では、エミュレータの活用や新たな情報システムの導入を進め、業務効率の向上や生産手法の最適化、品質向上などに取組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、自動車関連の電気自動車(EV)向け生産設備や内燃機関向け生産設備の売上高が底堅く推移したことに加え、半導体関連のウェーハ搬送設備も売上高を伸ばしたことで、前期から増収となりました。利益面では、半導体関連やその他自動省力機器の利益率が悪化しましたが、自動車関連では前期から大幅な増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は884億83百万円(前期比6.8%増)となり、営業利益は68億98百万円(前期比14.1%増)、経常利益は68億89百万円(前期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億78百万円(前期比10.0%増)となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
2025/06/25 11:02- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
引の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標(連結ROE・連結営業利益率)の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に本信託を通じてポイントに相当する当社株式を交付する、業績連動型株式報酬制度であります。なお、2025年6月26日開催の第74回定時株主総会の第3号議案「取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の変更および継続の件」が承認された場合、「役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標(連結ROE・連結営業利益額)、ESG指標の目標値に対する達成度合いに応じたポイント」を付与することに変更いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
2025/06/25 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
