- 6258
- 2026/10/09
- 時価
- 1410億円
- PER 予
- 20.59倍
- 2010年以降
- 3.64-134.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.71倍
- 2010年以降
- 0.22-3.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.72%
- ROE 予
- 8.3%
- ROA 予
- 4.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 62億5937万
- 2025年3月31日 +10.06%
- 68億8918万
個別
- 2024年3月31日
- 39億7173万
- 2025年3月31日 +59.57%
- 63億3766万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(2022年度~2024年度)におきまして、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という4つの基本方針を掲げて活動してまいりました。「成長市場でのビジネス拡大」では、持続的な収益拡大のために量産効果が見込める設備の開発・改良、標準モジュールの確立、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による生産能力の向上などに取組んでまいりました。「グローバル企業としての競争力強化」では、海外関係会社との協力・連携体制強化により、現地生産・現地調達による輸送コスト削減、リードタイム短縮に努めてまいりました。「ESG経営の取組み強化」では、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして当社グループのサステナビリティ活動を推進しており、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」では、エミュレータの活用や新たな情報システムの導入を進め、業務効率の向上や生産手法の最適化、品質向上などに取組んでまいりました。2025/06/25 11:02
当連結会計年度におきましては、自動車関連の電気自動車(EV)向け生産設備や内燃機関向け生産設備の売上高が底堅く推移したことに加え、半導体関連のウェーハ搬送設備も売上高を伸ばしたことで、前期から増収となりました。利益面では、半導体関連やその他自動省力機器の利益率が悪化しましたが、自動車関連では前期から大幅な増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は884億83百万円(前期比6.8%増)となり、営業利益は68億98百万円(前期比14.1%増)、経常利益は68億89百万円(前期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億78百万円(前期比10.0%増)となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。