エヌ・ピー・シー（6255）の受注損失引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
装置関連事業
装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、装置等の部品販売、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。2025/11/28 10:23

#2 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記（連結）

※3 売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額及び受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
製品保証引当金繰入額	28,679千円	△20,694千円
受注損失引当金繰入額	1,135千円	△1,847千円

2025/11/28 10:23

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
製品保証引当金	39,567	18,873	39,567	18,873
受注損失引当金	1,847	-	1,847	-

2025/11/28 10:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)		当事業年度(2025年8月31日)
棚卸資産評価損	7,025千円		7,538千円
受注損失引当金	565千円		-千円
減損損失	18,100千円		13,678千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2025/11/28 10:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)		当連結会計年度(2025年8月31日)
製品保証引当金	12,115千円		5,778千円
受注損失引当金	565千円		-千円
棚卸資産の未実現利益	272千円		0千円

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2024年8月31日)

2025/11/28 10:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。2025/11/28 10:23