有価証券報告書-第33期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,342千円		34,163千円
賞与引当金	46,488千円		31,795千円
未払原価	6,017千円		7,641千円
製品保証引当金	12,115千円		5,778千円
棚卸資産評価損	7,025千円		7,538千円
受注損失引当金	565千円		-千円
減損損失	18,100千円		13,678千円
退職給付引当金	24,580千円		30,686千円
繰越外国税額控除	241,279千円		209,471千円
繰越欠損金	67,579千円		-千円
譲渡制限付株式報酬	24,987千円		33,282千円
その他	9,516千円		7,077千円
繰延税金資産 小計	491,598千円		381,115千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△235,914千円		△181,357千円
評価性引当額 小計	△235,914千円		△181,357千円
繰延税金資産 合計	255,684千円		199,758千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,891千円		△8,791千円
繰延税金負債 合計	△8,891千円		△8,791千円
繰延税金資産の純額	246,792千円		190,966千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」に表示していた9千円、及び「その他」に表示していた34,494千円は、「譲渡制限付株式報酬」24,987千円及び「その他」9,516千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 0.47 0.33 4.51 △3.22
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
外国税額等
評価性引当額の増減
その他			△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。