有価証券報告書-第22期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
未払事業税	5,017千円		7,870千円
貸倒引当金繰入限度超過額	47,605千円		31,038千円
未払原価	46,926千円		47,374千円
たな卸資産評価損	263,633千円		179,752千円
関係会社整理損失引当金	85,169千円		41,132千円
その他	4,456千円		20,507千円
繰延税金資産(流動)小計	452,807千円		327,674千円
評価性引当額	△452,807千円		△327,674千円
繰延税金資産(流動)合計	-千円		-千円
(2)固定資産
少額固定資産	239千円		278千円
減損損失	156,272千円		130,734千円
貸倒引当金繰入限度超過額	649,827千円		710,897千円
繰越欠損金	652,036千円		551,820千円
繰延税金資産(固定)小計	1,458,376千円		1,393,730千円
評価性引当額	△1,458,376千円		△1,393,730千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円		-千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△14,976千円		△14,513千円
特別償却積立金	△4,691千円		△2,199千円
繰延税金負債(固定)小計	△19,667千円		△16,712千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)合計	△19,667千円		△16,712千円
繰延税金負債合計	△19,667千円		△16,712千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△19,667千円		△16,712千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	-%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.07
住民税均等割	-		1.12
試験研究費の税額控除	-		△1.07
評価性引当額の増減	-		△33.07
その他	-		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4.97

(注)前事業年度は、税金引前当期純損失を計上しているため当該事項の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年9月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。