有価証券報告書-第32期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,681千円		33,342千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9千円		9千円
賞与引当金	43,952千円		46,488千円
未払原価	6,143千円		6,017千円
製品保証引当金	3,333千円		12,115千円
棚卸資産評価損	12,981千円		7,025千円
受注損失引当金	218千円		565千円
減損損失	23,776千円		18,100千円
退職給付引当金	21,117千円		24,580千円
繰越外国税額控除	-千円		241,279千円
繰越欠損金	430,910千円		67,579千円
その他	39,732千円		34,494千円
繰延税金資産 小計	602,858千円		491,598千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△243,413千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,456千円		△235,914千円
評価性引当額 小計	△315,870千円		△235,914千円
繰延税金資産 合計	286,988千円		255,684千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,234千円		△8,891千円
繰延税金負債 合計	△9,234千円		△8,891千円
繰延税金資産の純額	277,753千円		246,792千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注 記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34
住民税均等割	0.64
外国税額	1.09
評価性引当額の増減	△22.18
繰越欠損金の利用	△15.55
その他	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.08