有価証券報告書-第31期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,325千円		20,681千円
貸倒引当金繰入限度超過額	-千円		9千円
賞与引当金	14,719千円		43,952千円
未払原価	2,987千円		6,143千円
製品保証引当金	-千円		3,333千円
棚卸資産評価損	18,735千円		12,981千円
受注損失引当金	1,797千円		218千円
減損損失	30,662千円		23,776千円
退職給付引当金	17,915千円		21,117千円
繰越欠損金	590,227千円		430,910千円
その他	23,617千円		39,732千円
繰延税金資産 小計	709,986千円		602,858千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△569,395千円		△243,413千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,557千円		△72,456千円
評価性引当額 小計	△651,952千円		△315,870千円
繰延税金資産 合計	58,034千円		286,988千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,579千円		△9,234千円
繰延税金負債 合計	△9,579千円		△9,234千円
繰延税金資産の純額	48,454千円		277,753千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 0.34 0.64 1.09 △22.18
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
外国税額
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用			△15.55
その他			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△5.08