有価証券報告書-第30期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,516千円		9,325千円
賞与引当金	29,291千円		14,719千円
未払原価	3,593千円		2,987千円
製品保証引当金	72,754千円		-千円
棚卸資産評価損	45,947千円		18,735千円
受注損失引当金	7,618千円		1,797千円
減損損失	27,092千円		30,662千円
退職給付引当金	13,566千円		17,915千円
税務上の収益認識差額	175,165千円		-千円
繰越欠損金	516,460千円		590,227千円
その他	28,174千円		23,617千円
繰延税金資産 小計	935,180千円		709,986千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△516,460千円		△569,395千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,407千円		△82,557千円
評価性引当額 小計	△718,868千円		△651,952千円
繰延税金資産 合計	216,312千円		58,034千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,924千円		△9,579千円
繰延税金負債 合計	△9,924千円		△9,579千円
繰延税金資産の純額	206,387千円		48,454千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.62% 0.19		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割	0.50
外国税額	3.34
過年度法人税等	6.24
評価性引当額の増減	1.65
繰越欠損金の増減	△11.43
その他	1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.22