有価証券報告書-第33期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,342千円		34,163千円
未払原価	6,017千円		7,641千円
賞与引当金	46,488千円		31,795千円
製品保証引当金	12,115千円		5,778千円
受注損失引当金	565千円		-千円
棚卸資産の未実現利益	272千円		0千円
棚卸資産評価損	7,025千円		7,538千円
減損損失	18,100千円		13,678千円
退職給付に係る負債	24,580千円		30,686千円
繰越外国税額控除	241,279千円		209,471千円
繰越欠損金(注)2	72,509千円		380千円
譲渡制限付株式報酬	24,987千円		33,282千円
その他	9,516千円		8,844千円
繰延税金資産 小計	496,801千円		383,263千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△235,914千円		△181,357千円
評価性引当額 小計(注)1	△235,914千円		△181,357千円
繰延税金資産 合計	260,887千円		201,905千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,891千円		△8,791千円
在外子会社の留保利益	△6,528千円		△8,993千円
その他	△279千円		△214千円
繰延税金負債 合計	△15,699千円		△17,999千円
繰延税金資産の純額	245,187千円		183,906千円

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2024年8月31日)
評価性引当額が79,955千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
当連結会計年度(2025年8月31日)
評価性引当額が54,557千円減少しております。主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	72,509	72,509
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72,509	(※2)72,509

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,509千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72,509千円を計上しております。当該繰延税金資産72,509千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高72,509千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	380	-	380
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	380	-	(※2)380

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金380千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産380千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」に表示していた9千円及び「その他」に表示していた34,494千円は、「譲渡制限付株式報酬」24,987千円及び「その他」9,516千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
外国税額等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。