有価証券報告書-第24期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	6,032千円		5,528千円
貸倒引当金繰入限度超過額	6,366千円		6,878千円
未払原価	57,069千円		44,026千円
賞与引当金	4,165千円		7,779千円
受注損失引当金	-千円		2,380千円
たな卸資産の未実現利益	762千円		466千円
たな卸資産評価損	202,843千円		202,423千円
関係会社整理損失引当金	13,906千円		-千円
その他	17,048千円		1,603千円
繰延税金資産(流動)小計	308,193千円		271,088千円
評価性引当額	△259,853千円		△226,895千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(流動)合計	48,340千円		44,192千円
(2)固定資産
少額固定資産	129千円		88千円
減損損失	109,567千円		191,725千円
貸倒引当金繰入限度超過額	600,787千円		560,446千円
繰越欠損金	421,526千円		391,377千円
その他	54千円		154千円
繰延税金資産(固定)小計	1,132,063千円		1,143,792千円
評価性引当額	△1,113,280千円		△1,105,688千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△12,818千円		△11,757千円
繰延税金資産(固定)合計	5,965千円		26,346千円
繰延税金資産合計	54,305千円		70,538千円
繰延税金負債
固定負債
固定資産圧縮積立金	△12,818千円		△11,757千円
特別償却積立金	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)小計	△12,818千円		△11,757千円
繰延税金資産(固定)との相殺	12,818千円		11,757千円
繰延税金負債(固定)合計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	54,305千円		70,538千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.64%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42
住民税均等割	1.03
試験研究費の税額控除	△0.96
評価性引当額の増減	△40.88
連結除外による影響	-
海外子会社の税率差異	0.29
その他	0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。