有価証券報告書-第32期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,681千円		33,342千円
未払原価	6,143千円		6,017千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9千円		9千円
賞与引当金	43,952千円		46,488千円
製品保証引当金	3,333千円		12,115千円
受注損失引当金	218千円		565千円
棚卸資産の未実現利益	-千円		272千円
棚卸資産評価損	12,981千円		7,025千円
減損損失	23,776千円		18,100千円
退職給付に係る負債	21,117千円		24,580千円
繰越外国税額控除	-千円		241,279千円
繰越欠損金(注)2	431,005千円		72,509千円
その他	40,646千円		34,494千円
繰延税金資産 小計	603,868千円		496,801千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△243,413千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,456千円		△235,914千円
評価性引当額 小計(注)1	△315,870千円		△235,914千円
繰延税金資産 合計	287,997千円		260,887千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,234千円		△8,891千円
在外子会社の留保利益	△5,826千円		△6,528千円
その他	-千円		△279千円
繰延税金負債 合計	△15,061千円		△15,699千円
繰延税金資産の純額	272,935千円		245,187千円

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2023年8月31日)
評価性引当額が336,082千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
当連結会計年度(2024年8月31日)
評価性引当額が79,955千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	295,798	-	-	135,207	431,005
評価性引当額	-	-	△108,301	-	-	△135,112	△243,413
繰延税金資産	-	-	187,497	-	-	94	(※2)187,592

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金431,005千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産187,592千円を計上しております。当該繰延税金資産187,592千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高431,005千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	72,509	72,509
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72,509	(※2)72,509

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,509千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72,509千円を計上しております。当該繰延税金資産72,509千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高72,509千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32
住民税均等割	0.59
外国税額	1.01
評価性引当額の増減	△20.51
繰越欠損金の利用	△14.38
海外子会社の税率差異	△0.83
その他	0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.10