有価証券報告書-第29期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,216千円		15,516千円
未払原価	12,596千円		3,593千円
賞与引当金	21,634千円		29,291千円
製品保証引当金	57,152千円		72,754千円
受注損失引当金	11,765千円		7,618千円
たな卸資産の未実現利益	600千円		158千円
たな卸資産評価損	66,268千円		45,947千円
減損損失	47,234千円		27,092千円
退職給付に係る負債	9,960千円		13,566千円
繰越欠損金(注)2	645,130千円		516,460千円
その他	4,899千円		28,802千円
繰延税金資産 小計	892,458千円		760,802千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△645,130千円		△516,460千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△149,952千円		△202,407千円
評価性引当額 小計(注)1	△795,083千円		△718,868千円
繰延税金資産 合計	97,375千円		41,933千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,270千円		△9,924千円
在外子会社の留保利益	△3,239千円		△4,040千円
繰延税金負債 合計	△13,509千円		△13,965千円
繰延税金資産の純額	83,865千円		27,968千円

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2020年8月31日)
評価性引当額が136,517千円減少しております。主な内容は、たな卸資産評価損、減損損失、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
当連結会計年度(2021年8月31日)
評価性引当額が76,214千円減少しております。主な内容は、たな卸資産評価損、減損損失、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	128,670	61,346	-	-	-	455,114	645,130
評価性引当額	△128,670	△61,346	-	-	-	△455,114	△645,130
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	61,346	-	-	-	-	455,115	516,461
評価性引当額	△61,346	-	-	-	-	△455,115	△516,461
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.62% 0.26		30.62% 0.32
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割	0.64		0.85
外国税額	-		5.61
過年度法人税等	-		10.47
評価性引当額の増減	△7.38		7.82
繰越欠損金の増減	△8.04		△19.19
海外子会社の税率差異	△1.10		0.19
その他	0.35		1.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.35		38.67