有価証券報告書-第30期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,516千円		9,325千円
未払原価	3,593千円		2,987千円
賞与引当金	29,291千円		14,719千円
製品保証引当金	72,754千円		-千円
受注損失引当金	7,618千円		1,797千円
棚卸資産の未実現利益	158千円		-千円
棚卸資産評価損	45,947千円		18,735千円
減損損失	27,092千円		30,662千円
退職給付に係る負債	13,566千円		17,915千円
税務上の収益認識差額	175,165千円		-千円
繰越欠損金(注)2	516,460千円		597,489千円
その他	28,802千円		23,715千円
繰延税金資産 小計	935,967千円		717,347千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△516,460千円		△569,395千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,407千円		△82,557千円
評価性引当額 小計(注)1	△718,868千円		△651,952千円
繰延税金資産 合計	217,099千円		65,394千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,924千円		△9,579千円
在外子会社の留保利益	△4,040千円		△4,770千円
繰延税金負債 合計	△13,965千円		△14,349千円
繰延税金資産の純額	203,134千円		51,044千円

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2021年8月31日)
評価性引当額が76,214千円減少しております。主な内容は、棚卸資産評価損、減損損失、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
当連結会計年度(2022年8月31日)
評価性引当額が66,916千円減少しております。主な内容は、製品保証引当金、棚卸資産評価損、税務上の収益認識差額に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	61,346	-	-	-	455,114	-	516,460
評価性引当額	△61,346	-	-	-	△455,114	-	△516,460
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	455,114	-	142,374	597,489
評価性引当額	-	-	-	△434,282	-	△135,112	△569,395
繰延税金資産	-	-	-	20,831	-	7,262	(※2)28,094

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金597,489千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,094千円を計上しております。当該繰延税金資産28,094千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高597,489千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.62% 0.19		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割	0.49
外国税額	3.27
過年度法人税等	6.10
評価性引当額の増減	1.62
繰越欠損金の増減	△11.18
海外子会社の税率差異	0.11
その他	1.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.37