有価証券報告書-第23期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	7,870千円		6,032千円
貸倒引当金繰入限度超過額	33,252千円		6,366千円
未払原価	47,374千円		57,069千円
賞与引当金	-千円		4,165千円
たな卸資産の未実現利益	524千円		762千円
たな卸資産評価損	179,752千円		202,843千円
関係会社整理損失引当金	41,132千円		13,906千円
その他	20,877千円		17,048千円
繰延税金資産(流動)小計	330,782千円		308,193千円
評価性引当額	△330,782千円		△259,853千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(流動)合計	-千円		48,340千円
(2)固定資産
少額固定資産	278千円		129千円
減損損失	130,734千円		109,567千円
貸倒引当金繰入限度超過額	710,897千円		600,787千円
繰越欠損金	554,011千円		421,526千円
その他	-千円		54千円
繰延税金資産(固定)小計	1,395,921千円		1,127,447千円
評価性引当額	△1,395,921千円		△1,113,280千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円		△12,818千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円		5,965千円
繰延税金資産合計	-千円		54,305千円
繰延税金負債
固定負債
固定資産圧縮積立金	△14,513千円		△12,818千円
特別償却積立金	△2,199千円		-千円
繰延税金負債(固定)小計	△16,712千円		△12,818千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-千円		12,818千円
繰延税金負債(固定)合計	△16,712千円		-千円
繰延税金負債合計	△16,712千円		-千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△16,712千円		54,305千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.42
住民税均等割	3.68		1.03
試験研究費の税額控除	△3.51		△0.96
評価性引当額の増減	△135.04		△40.88
連結除外による影響	118.22		-
海外子会社の税率差異	△2.30		0.29
その他	△0.30		0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.00		△4.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更される事となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%になり、平成28年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。この税率変更による影響は軽微であります。