訂正有価証券報告書-第28期(2019/09/01-2020/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,815千円		15,216千円
貸倒引当金	3,157千円		-千円
未払原価	9,334千円		12,596千円
賞与引当金	22,602千円		21,634千円
製品保証引当金	-千円		57,152千円
受注損失引当金	12,579千円		11,765千円
たな卸資産の未実現利益	656千円		600千円
たな卸資産評価損	207,259千円		66,268千円
減損損失	77,073千円		47,234千円
退職給付に係る負債	6,332千円		9,960千円
繰越欠損金(注)2	716,266千円		645,130千円
その他	5,078千円		4,899千円
繰延税金資産 小計	1,072,157千円		892,458千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△716,266千円		△645,130千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△215,333千円		△149,952千円
評価性引当額 小計(注)1	△931,600千円		△795,083千円
繰延税金資産 合計	140,556千円		97,375千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,639千円		△10,270千円
在外子会社の留保利益	△2,380千円		△3,239千円
繰延税金負債 合計	△13,019千円		△13,509千円
繰延税金資産の純額	127,537千円		83,865千円

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2019年8月31日)
評価性引当額が215,906千円減少しております。主な内容は、たな卸資産評価損、減損損失、未払原価に係る評価性引当額の減少によるものであります。
当連結会計年度(2020年8月31日)
評価性引当額が136,517千円減少しております。主な内容は、たな卸資産評価損、減損損失、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	199,805	61,346	-	-	455,114	716,266
評価性引当額	-	△199,805	△61,346	-	-	△455,114	△716,266
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	128,670	61,346	-	-	-	455,114	645,130
評価性引当額	△128,670	△61,346	-	-	-	△455,114	△645,130
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.62% 0.14		30.62% 0.26
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割	0.86		0.64
評価性引当額の増減	△30.05		△7.38
繰越欠損金の増減	△2.71		△8.04
海外子会社の税率差異	△0.77		△1.10
その他	△1.38		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.29		15.35